警備対象物確認書

警備対象物確認書とは？

警備対象物確認書とは、警備会社と依頼者が、警備業務の対象となる施設、設備、保管物品、管理区域などの内容を事前に確認し、双方の認識を一致させるために作成する書類です。警備契約そのものは警備業務の内容や料金などを定めるものですが、実際に何を警備対象とするのか、どの範囲まで警備するのか、どのような危険箇所が存在するのかなどは、別途詳細に整理しておく必要があります。特に施設警備や巡回警備では、警備対象の範囲が曖昧なまま業務を開始すると、事故発生時の責任問題や業務範囲に関するトラブルが発生しやすくなります。そのため、警備対象物確認書は警備業務の前提条件を整理する実務上重要な書類として利用されています。

警備対象物確認書が必要となるケース

警備対象物確認書は次のような場面で活用されます。

• オフィスビルの施設警備を開始する場合
• 商業施設の常駐警備を導入する場合
• 工場の夜間警備を委託する場合
• マンションの巡回警備を依頼する場合
• 学校や病院の警備契約を締結する場合
• イベント会場の警備範囲を確認する場合
• 機械警備設備を設置する場合
• 貴重品保管施設の警備を行う場合

警備対象が大規模であるほど、対象区域や設備の管理状況を事前に明確化することが重要になります。

警備対象物確認書を作成する目的

警備範囲を明確にするため

警備会社がどの区域を警備するのかを明確にしておくことで、警備漏れや責任範囲の曖昧化を防止できます。
例えば、

• 建物全体を警備するのか
• 一部フロアのみを警備するのか
• 駐車場も対象に含まれるのか
• 倉庫やバックヤードも対象か

などを明確にしておきます。

危険箇所を共有するため

警備員が安全に業務を遂行するためには、危険箇所の事前共有が不可欠です。
例えば、

• 高圧電気設備
• 危険物保管場所
• 立入禁止区域
• 工事中エリア
• 機械設備周辺

などを事前に確認します。

トラブル防止のため

盗難や設備破損などの事故が発生した際に、

• 対象物であったか
• 対象区域であったか
• 管理責任がどちらにあったか

を判断しやすくなります。

警備対象物確認書に記載すべき主な項目

警備対象物確認書には次の内容を盛り込むことが一般的です。

• 施設名称
• 施設所在地
• 警備対象区域
• 対象設備の内容
• 保管物品の内容
• 鍵の管理方法
• 防犯設備の状況
• 監視カメラの設置状況
• 危険箇所の情報
• 緊急連絡先
• 警備開始日
• 変更時の連絡方法

これらを具体的に記載することで、警備業務の前提条件を整理できます。

条項ごとの解説と実務ポイント

警備対象物条項

対象施設や設備を具体的に記載する条項です。
実務では、

• 施設名
• 住所
• 対象フロア
• 対象建物
• 付属設備

まで詳細に記載することが望まれます。

現況確認条項

警備開始前の状態を確認する条項です。建物や設備に既存の損傷がある場合は、写真やチェックリストを併用して記録を残しておくことが推奨されます。

危険箇所申告条項

依頼者が危険箇所を事前に通知する義務を定める条項です。危険情報が共有されていないと、警備員の事故や労災につながる可能性があります。

鍵管理条項

警備業務では鍵管理が重要なポイントとなります。
記載例としては、

• 預託本数
• 保管方法
• 複製禁止
• 返却方法
• 紛失時の対応

などがあります。

対象物変更条項

施設増築や設備変更などが発生した場合の取り扱いを定めます。警備対象が変更されたにもかかわらず警備会社へ通知されていないと、十分な警備体制を構築できない可能性があります。

異常発見時対応条項

警備員が異常を発見した際の報告体制を定める条項です。
例えば、

• 不審者侵入
• 設備故障
• 火災発生
• 漏水事故
• 盗難被害

などが発生した場合の対応手順を明確にします。

警備対象物確認書を作成するメリット

警備品質が向上する

警備対象が明確になることで、効率的かつ適切な警備体制を構築できます。

責任範囲が明確になる

事故や盗難が発生した際の責任区分を整理しやすくなります。

警備員の安全確保につながる

危険箇所や注意事項を事前共有することで、警備員の安全性を高められます。

契約トラブルを防止できる

業務範囲に関する認識違いを防止し、円滑な契約運用が可能になります。

警備対象物確認書作成時の注意点

• 対象区域を具体的に記載する
• 危険箇所を漏れなく申告する
• 設備変更時の通知ルールを定める
• 鍵管理方法を明確にする
• 緊急連絡体制を整備する
• 写真や図面を添付して管理する

特に大型施設では、文章だけでなく図面や配置図を添付することで管理精度が向上します。

警備対象物確認書と警備契約書の違い

両者は役割が異なるため、警備業務では併用されることが一般的です。

まとめ

警備対象物確認書は、警備業務の対象となる施設や設備、保管物品、危険箇所などを事前に整理し、依頼者と警備会社の認識を統一するための重要な書類です。対象区域や設備内容を明確にしておくことで、警備品質の向上、責任範囲の明確化、事故防止、契約トラブルの予防につながります。特に施設警備、巡回警備、夜間警備、工場警備、商業施設警備などでは、警備契約書と併せて警備対象物確認書を整備し、安全かつ円滑な警備体制を構築することが重要です。