化粧品・施術機器仕入契約書とは？
化粧品・施術機器仕入契約書とは、サロン、エステ、リラクゼーション、美容クリニック、整体院などが、メーカー・卸売事業者から化粧品や業務用機器を仕入れる際に使用される契約書です。 仕入れに関する条件やルール、責任範囲を明文化し、以下のポイントを明確にします。
- 商品の注文方法・引渡し・所有権移転
- 支払条件・遅延損害金
- 検品・不良品対応・返品の可否
- 商品使用時の安全管理・法令順守義務
- 施術事故などに関する責任の所在
- 知的財産権（商標・意匠等）の扱い
- 転売禁止・横流し防止
- 秘密保持義務
特に美容分野は、薬機法・景品表示法・医療広告ガイドラインなどの関連法規が厳しく、クリニック・サロン側の広告表現や施術運用には法的な注意点が多く存在します。そのため、「仕入れた後にどのような責任範囲となるか」「安全管理は誰が担うのか」などを契約書で明確にしておくことで、企業側だけでなく施術提供側にとっても安心の取引が実現します。
化粧品・施術機器仕入契約書が必要となるケース
仕入契約書は、美容業界では非常に重要な位置づけを持ちます。特に次のような場面では契約書が必須です。
- サロンが新しいフェイシャル機器・痩身機器を導入する場合
- 美容クリニックがレーザー機器・脱毛機器をメーカーから購入する場合
- ブランド化粧品を業務用としてサロンに卸す場合
- OEM・PB商品（プライベートブランド化粧品）を仕入れる場合
- 海外製機器を国内代理店から購入する場合
美容業界におけるトラブルの多くは「説明と違う」「思っていたスペックが出ない」「施術事故が起きた」「返品に応じてもらえない」というものが大半を占めます。これらのトラブルは事前の契約書で条件を定めておくことで、大部分が回避できます。
化粧品・施術機器仕入契約書に盛り込むべき主な条項
ここでは、美容業界の実務で特に重要となる条項を整理し、契約書に必ず盛り込むべき項目を解説します。
1. 売買契約の成立条件（注文・承諾）
注文方法、注文後のキャンセルの可否、メーカー側がどの段階で注文を承認するかなどを明確にしておきます。 特に仕入れ後（発送後）のキャンセルが不可であることを契約に明記しておくことは、仕入れ側・販売側双方にとって重要です。
2. 引渡し・所有権移転・危険負担
美容機器は高額なものが多く、輸送時の事故や破損トラブルが起きやすいため、
- いつ所有権が移転するか
- 輸送中に破損した場合どちらが責任を負うか
を明記しておくことが必須です。
3. 支払条件・遅延損害金
支払い期日、支払い方法、遅延が発生した場合のペナルティ（遅延損害金）を明確にします。 施術機器はローン、リース、分割などの支払スキームも多いため、契約書では特に「未払時の取扱い」を定めます。
4. 検品・初期不良対応・返品条件
美容関連商品は「初期不良」「動作不良」「付属品不足」が比較的多く発生します。 そのため、次の点は必ず契約書に含めるべきです。
- 検品期限（例：受領後7日以内）
- 不良品の定義
- メーカー側の対応方法（交換・返金等）
- サロン都合の返品は不可であること
返品の条件を曖昧にしたまま販売すると、トラブルの温床になります。
5. 使用方法・安全管理・法令遵守
美容業界の仕入契約で最も重要な項目のひとつが「安全使用」です。とくに施術機器には以下のリスクが存在します。
- 火傷・腫れ・痛みなどの施術事故
- 誤ったパラメータ設定によるトラブル
- 施術者の技術不足による事故
- 薬機法違反にあたる表現を広告で使ってしまう
そのため契約書では、
- メーカーが提供する説明書に従って使用する義務
- 安全管理の主な責任はサロン側にあること
- 施術事故はサロン側の責任で処理すること
を明確にします。
6. 知的財産権（商標・機器デザイン・資料）
機器の外観、名称、ロゴ、取扱説明書、施術マニュアルなどには全て知的財産権が存在します。契約書では以下がポイントです。
- 著作権・商標権はメーカーに帰属する
- 無断転載・無断改変を禁止する
- 写真やロゴを広告利用する場合は許可が必要
美容業界では、サロンが勝手に画像を加工・改変して広告に使用するトラブルが多く、事前に禁止しておくことが重要です。
7. 転売・横流し・オークション販売の禁止
近年、美容機器・化粧品の転売が急増しています。 特にECサイト、オークション、フリマアプリでは「業務用機器」が一般消費者にも簡単に流通してしまい、安全性の問題からメーカーに大きな影響を与えています。
契約書では、
- 転売禁止
- 第三者提供の禁止
- オークションサイト等での販売禁止
を必ず明記します。
8. 秘密保持義務（価格・条件・顧客情報など）
美容業界では、商材の卸価格や施術機器の仕入値などが外部に漏れると、競合店舗への影響やブランド価値低下が起きます。
そのため契約書では、
- 仕入価格は秘密情報とする
- 第三者への開示禁止
- スタッフに開示する場合も必要最小限に限定
などを定めます。
9. 損害賠償・責任制限
施術事故や不適切な使用によりトラブルが発生した場合、メーカーに不当な責任が押し付けられないようにするため、責任範囲を限定する条項が重要です。
一般的には、
- サロン側の誤使用による事故はサロンの責任
- メーカーの賠償責任は「当該商品の販売価格」を上限とする
といった規定をおきます。
条項ごとの解説と実務ポイント
第1条（目的）
仕入契約の目的を「商品販売」「取引条件の明確化」として定義します。 この条項は、契約全体の方向性を示す役割を持ちます。
第3条（売買契約の成立）
サロン側が「注文したつもり」でも、メーカー側が承諾していないケースは多くあります。 注文方法（メール／FAX／オンライン注文など）を明確に定めることが重要です。
第7条（検品・返品）
美容業界では初期不良の対応期限を定めないと、数週間以上経過してからクレームが来ることがあります。 実務上は「受領後7日以内」のように短く設定するのが一般的です。
第8条（使用方法の義務）
施術事故はほとんどが「マニュアルを読まずに使用したこと」に起因します。 契約書に「説明書に従う義務」を置くことで、事故発生時のリスクを大幅に軽減できます。
第9条（知的財産権）
サロンが商品名を勝手に改変して広告したり、他社へロゴを渡して二次利用するトラブルが起きやすい項目です。 権利の帰属を明確にすることで、ブランド価値の毀損を防ぎます。
第10条（禁止事項）
美容業界特有の禁止事項として、
- 転売目的での仕入れ
- 違法な広告表現の実施
- 機器の分解・改造
があり、特に転売禁止は必須です。
第12条（法令遵守）
化粧品・施術機器には薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどが関わるため、サロン・クリニック側の遵守義務を強化することが、企業のリスク管理に直結します。
第13条（損害賠償）
損害賠償範囲を「販売価格上限」にしておかないと、施術事故による高額賠償をメーカー側に求められるリスクが生じます。 必ず範囲を限定しましょう。
化粧品・施術機器仕入契約書を作成する際の注意点
- 返品ポリシーを曖昧にしない（サロン都合の返品は不可）
- 広告利用（写真・ロゴ等）のルールを明確にする
- 転売・横流しを明確に禁止する
- 施術事故の責任範囲を明確化する
- 説明書遵守義務を置くこと
- 安全管理や法令遵守の義務を詳細に記載する
- 秘密情報（価格・条件）の漏えいを防止する
契約書の整備により、美容機器メーカー・卸売業者にとっては「安全な販売スキーム」を、サロン側にとっては「明確な取引ルール」を確立できます。
まとめ
化粧品・施術機器仕入契約書は、美容サロン・クリニック・エステ事業者が機器や化粧品を導入する際、トラブル防止と法令遵守の観点から必須の契約書です。 とくに施術機器はリスクが高いため、安全使用の義務、広告利用の制限、転売禁止、返品不可条件、損害賠償の範囲などを詳細に定める必要があります。適切に契約書を整備することで、サロン・メーカー双方が安心して取引でき、美容サービスの質の向上にもつながります。
