業務内容書とは？
業務内容書とは、業務委託契約書や請負契約書などに添付される補足文書であり、委託する業務の範囲・成果物・体制・実施場所などを具体的に定めるものです。契約書本体が「基本ルール」を定めるのに対し、業務内容書は「実際の業務内容」を記載することで、双方の認識齟齬を防ぎ、トラブルを未然に回避する役割を果たします。
特にシステム開発やデザイン制作など、成果物の内容や業務範囲が複雑になりやすい分野では、業務内容書の有無が契約トラブルの発生率を大きく左右します。明確に業務の範囲を記載することで、「ここまでは委託範囲だが、ここから先は追加費用が必要」という線引きが可能となります。
業務内容書が必要となるケース
業務内容書は、次のような場面で特に必要性が高まります。
- システム開発業務を外部に委託するとき
- デザイン制作や広告運用を委託するとき
- 研究開発や試作品制作など成果物が多岐にわたるとき
- 人材派遣・業務委託など継続的業務を依頼するとき
- 医療・介護・物流など現場作業を伴う業務を外注するとき
これらのケースでは、業務内容を口頭やメールのやりとりだけで決めてしまうと、後に「範囲外業務」の請求や「成果物の質」に関するトラブルが起こりやすくなります。業務内容書を添付することで、双方が同じ基準を共有できるのです。
業務内容書に盛り込むべき主な項目
業務内容書には、以下の項目を網羅的に記載することが重要です。
- 業務の名称
- 業務の目的
- 業務の範囲
- 成果物
- 業務遂行体制
- 実施場所
- 期間
- 甲の協力事項
これらを整理することで、契約の骨格がより明確になり、委託者と受託者双方に安心感を与えます。
条項ごとの解説と注意点
業務の名称
契約全体の対象を示す項目です。あいまいな表現を避け、「Webサイト制作業務」「システム開発業務」など具体的に記載することが求められます。
業務の目的
目的を明確にすることで、成果物や業務範囲の解釈がぶれにくくなります。「既存システムの保守による安定運用」「新サービスの立ち上げに伴う開発」など、背景も含めて記載すると有効です。
業務の範囲
最もトラブルが起きやすい部分です。業務の範囲は可能な限り細かく分け、「要件定義」「設計」「テスト」など工程ごとに明示することが理想です。
成果物
納品物の種類と形式を明確にします。システムであれば「設計書・ソースコード・テスト仕様書」、デザインなら「完成データ・入稿用データ」など具体的に記載することが望まれます。
業務遂行体制
受託側の体制を示し、責任者を明確にします。プロジェクトマネージャーの有無、担当者数を記載しておくとスムーズです。
実施場所
作業場所を明記することで、リモート作業やオンサイト業務の可否を整理できます。セキュリティ観点からも重要です。
期間
納期や業務期間を定めます。「契約締結日から〇年〇月〇日まで」と明確に書き、延長の可否も記載するのが望ましいです。
甲の協力事項
発注側の責任範囲を明確にする条項です。資料提供、環境整備など、受託者だけに責任が偏らないようにするのがポイントです。
業務内容書を作成・利用する際の注意点
業務内容書を実務で活用する際には、以下の点に注意が必要です。
- 業務範囲を「包括的に記載しすぎない」こと。曖昧な表現は後のトラブルの原因となります。
- 成果物の受領条件（検収方法）を契約書本文と合わせて整合させること。
- 契約期間と業務内容書に記載するスケジュールの整合性を取ること。
- 修正や追加業務の取り扱いをあらかじめ定めておくこと。
- 外注先に再委託を認めるか否かを明示しておくこと。
業務内容書は単なる補足資料ではなく、契約の中核を支える役割を担います。丁寧に作成し、双方が納得のうえで締結することが不可欠です。
