特定商取引法に基づく表記とは？
特定商取引法に基づく表記とは、消費者が安心して取引できるよう、販売業者に義務付けられた情報開示です。インターネット上の販売やサービス提供において、事業者情報・販売条件・返品条件などを明確にすることで、トラブル防止と取引の透明性を確保することを目的としています。
この制度は、単なる「会社概要」ではなく、「特定商取引法」という法律（正式名称：特定商取引に関する法律）に基づいた法定表示です。特にオンライン販売やデジタルサービス提供の場合、利用者との契約が非対面で完結するため、事業者情報を正確に開示しなければ違法となる場合もあります。
特定商取引法に基づく表記が必要となるケース
この表示は、主に次のようなケースで義務付けられます。
- ECサイト（オンラインショップ）で商品を販売する場合
- 有料オンラインサービス（電子契約、クラウドサービス、サブスクリプションなど）を提供する場合
- デジタルコンテンツ（動画、テンプレート、電子書籍など）を販売する場合
- オンラインセミナー、スクール、会員制プログラムを有料で提供する場合
たとえば、mysignのような電子契約サービスを提供する場合にも、利用料金・運営会社・解約条件・サポート体制などを利用者にわかりやすく明示しておくことが求められます。一方で、完全無料の個人ブログや広告収入のみのメディアでは、原則として特定商取引法上の「通信販売」には該当しません。
特定商取引法に基づく表記に盛り込むべき主な項目
特定商取引法の表示には、次のような項目を記載する必要があります。これらを漏れなく整理して掲載することで、法令遵守とともに信頼性の高いサイト運営が可能になります。
- 販売業者名（法人名または個人事業主名）
- 責任者名（代表取締役や代表者名）
- 所在地（番地・建物名まで記載）
- 電話番号およびメールアドレス
- 販売価格および付帯費用（消費税・送料・手数料）
- 商品やサービスの引渡し時期
- 支払方法と支払期限
- 返品・キャンセルに関する規定
- 不良品・動作不良時の対応方法
- サービス利用条件・推奨環境（オンラインサービスの場合）
- 定期契約・自動更新の有無
- 免責事項・準拠法・裁判管轄
各項目の解説と注意点
販売業者・責任者・所在地
法人の場合は登記上の正式名称、個人事業主の場合は開業届に記載された氏名を記載します。所在地は郵便番号・都道府県・市区町村・番地・ビル名まで正確に記載し、連絡可能な実住所でなければなりません。 一部の事業者がバーチャルオフィス住所を使用するケースもありますが、消費者庁は「実際の事業運営実態がない住所の利用」を問題視しており、トラブル防止のため実際に業務を行う住所を明示することが望まれます。
電話番号・メールアドレス
問い合わせ対応が可能な電話番号を記載する必要があります。自動応答やコールセンター委託の場合でも、確実に連絡が取れる体制を整えておきましょう。メールアドレスは「info@」などの汎用アドレスでも問題ありませんが、フォームだけでなくメールアドレスを明記することが推奨されています。
販売価格および付帯費用
商品やサービスのページに税込価格を表示することが基本です。送料や振込手数料、通信費など、消費者が追加で負担する費用がある場合には、その旨を明確に記載します。
支払方法と支払期限
クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・請求書払いなど、利用可能な支払手段を一覧で表示します。支払期限がある場合（例：注文から7日以内など）は、その日数を具体的に明記します。
商品の引渡し時期
物品販売なら発送までの日数を、電子データ・オンラインサービスの場合は「決済完了後即時提供」などと明確に記載します。これが曖昧だと「商品が届かない」などのクレームにつながります。
返品・キャンセル・不良品対応
デジタル商品や電子サービスは、提供後の返品・キャンセルを原則として受け付けない旨を明記します。ただし、商品が提供されない、動作に著しい不具合があるといった場合は個別に対応することを示しておくと良いでしょう。
定期契約・自動更新
サブスクリプション型サービスを提供する場合は、契約期間、更新条件、解約期限などを明確に記載することが法的にも求められます。「自動更新」としている場合、消費者が気づかないまま課金が続くトラブルを防ぐためにも、解約方法を分かりやすく示すことが重要です。
免責事項・管轄裁判所
利用者が被った損害について、故意・重過失を除き責任を負わない旨を明記することで、不測の損害賠償リスクを軽減できます。裁判管轄については「本店所在地を管轄する地方裁判所」とするのが一般的です。
作成時の注意点と実務上のポイント
特定商取引法表示を作成する際は、以下のような点に注意しましょう。
- 虚偽・誇張のない正確な情報を記載する
- 消費者がすぐに見つけられる位置（フッターリンクなど）に掲載する
- 会社概要ページとは別に「特定商取引法に基づく表記」と明示する
- サービス内容変更時は速やかに更新する
- 定期課金サービスでは「解約に関する項目」を忘れずに記載する
特に、法人登記情報とサイト表示情報に齟齬があると、消費者庁から行政指導を受けるリスクがあります。また、販売ページや契約ページにリンクとして表示することで、電子契約サービスやECサイトの法的信頼性を高めることができます。
まとめ
特定商取引法に基づく表記は、単なる形式ではなく、事業者の信頼性を支える重要な要素です。とくにオンライン上で契約・決済を行うビジネスでは、法令遵守と透明性がブランド価値に直結します。
mysignでは、電子契約書だけでなく、こうした法令対応書面のテンプレートも豊富に揃えており、事業のリスクマネジメントや信頼構築に役立てることができます。
