取材・掲載同意書とは？
取材・掲載同意書とは、取材対象者（被取材者）の氏名・発言・写真・動画などの使用に関して、媒体運営者（取材者側）と対象者との間で合意を確認する文書です。WebやSNSでの発信が一般化した現代では、インタビューや顧客事例を自社サイトに掲載することが増えていますが、その際に本人の許可なく画像やコメントを使用すると、肖像権やプライバシー権の侵害にあたるおそれがあります。
取材・掲載同意書を締結することで、掲載内容や利用範囲について双方が理解したうえで公開できるため、後日のトラブルを未然に防ぐことができます。特に、以下の要素を文書で明示することが重要です。
- どの媒体に掲載されるか（Webサイト、SNS、印刷物など）
- 掲載期間や掲載範囲
- 撮影・録音データの著作権の帰属先
- 編集・再利用に関する同意内容
- 掲載後の削除や修正対応の可否
取材・掲載同意書が必要となるケース
取材・掲載同意書は、企業広報・メディア活動など、さまざまなシーンで活用されます。
代表的なケースを挙げると以下のとおりです。
- 企業の導入事例・顧客インタビュー掲載時
サービス導入企業への取材や、利用者の声を紹介する記事制作において、写真や発言を使用する場合。
許諾がないまま掲載すると、契約解除・削除依頼・名誉毀損などのリスクが生じます。 - 自社社員・採用広報インタビュー
社員紹介ページや採用サイトで、従業員のインタビューや写真を掲載するケース。
雇用関係にあっても、肖像権や発言利用の明示的同意が必要です。 - メディア取材・番組出演・SNS投稿
外部媒体の記者取材や、SNSでの顔出し・コメント掲載など。
商業利用される場合は、事前に文書で同意を得ることが望ましいです。
取材・掲載同意書に盛り込むべき主な条項
- 目的と掲載媒体の特定
- 著作権・使用権の帰属先
- 氏名・肖像・発言の掲載範囲
- 掲載内容の確認・修正ルール
- 第三者権利の不侵害
- 掲載後の削除・停止条件
- 損害賠償・免責条項
- 準拠法・管轄裁判所
これらの項目を明確に記載することで、取材対象者・媒体運営者双方の立場を保護し、安心して取材・公開を行うことができます。
条項ごとの解説と注意点
目的と掲載範囲の明確化
同意書の冒頭では、「取材目的」と「掲載媒体」を具体的に記載します。「自社Webサイトおよび公式SNSでの掲載」「販促パンフレットでの利用」といった範囲を限定し、他媒体への二次利用（例：広告転用・外部サイト転載など）を行う場合は別途記載が必要です。目的外利用が発覚すると、信頼関係の損失や法的紛争に発展するおそれがあります。
著作権・肖像権の取り扱い
取材によって得られた写真や動画は、基本的に撮影者に著作権が発生します。一方で、被写体となる人物には肖像権があり、無断掲載は法的リスクを伴います。そのため、「制作物の著作権は媒体側に帰属」「本人の肖像・氏名・発言を無償で使用できる」と明記し、双方が理解したうえで署名を行うことが重要です。
掲載内容の確認・編集権限
被取材者が内容確認を希望する場合、掲載前の確認プロセスを明示します。ただし、最終的な編集判断権は媒体側にある旨を定めておくと、記事公開までのスケジュールが円滑になります。
一方で、掲載後の削除要請に応じる条件（誤解を招く表現・社会的損害など）を明文化しておくと、双方の安心感が高まります。
第三者権利・秘密保持
取材内容に第三者の商標・著作物・個人情報が含まれる場合は、取材対象者が権利処理を行う責任を明確にします。また、取材過程で知り得た非公開情報や社内情報については、秘密保持義務を双方に課すことが有効です。
免責・損害賠償・準拠法
掲載後にSNS等で批判やコメントが寄せられても、媒体運営者がすべての対応責任を負うわけではありません。同意書で「甲は第三者の反応に責任を負わない」と免責事項を定めることで、リスクヘッジが可能です。また、万一紛争が発生した場合に備え、準拠法を日本法とし、管轄裁判所を明示しておくことも重要です。
取材・掲載同意書を作成・利用する際の注意点
- 取材前に必ず書面で同意を得る（署名または電子署名）
- 掲載範囲や再利用の可否を具体的に記載する
- SNS投稿・広告転用を行う場合は、別途同意を取得する
- 被取材者が未成年の場合、親権者の署名を求める
- 同意書の写しを双方で保管する（電子契約サービス利用も可）
- 取材当日に録音・録画する場合、その旨を明確に伝える
これらを徹底することで、トラブルの発生を防ぎ、信頼性の高い広報・ブランディング活動を行うことができます。
まとめ
取材・掲載同意書は、取材対象者の権利保護と、媒体運営者のリスク回避を両立する重要な文書です。記事や写真・動画を安心して活用するために、取材前に同意を取得し、掲載範囲・権利関係を明確化しておきましょう。mysignを活用すれば、オンラインで署名記録を残しつつ、取材のたびに安全かつスムーズに同意を得ることができます。
