協力店契約書とは？
協力店契約書とは、企業（本部）と協力店（パートナー企業・紹介店・販売協力店など）が、商品販売や顧客紹介、販促活動などについて連携を行う際、その条件・役割・報酬体系を明確に定める契約書です。
協力店契約は「フランチャイズ契約」ほど重い拘束力はありませんが、
● 紹介報酬の条件
● 商標の使用範囲
● 禁止事項
● 顧客情報の取扱い
● 独立性（代理店ではないこと）
などを取り決めておかないと、誤説明・返金・顧客紛争などに発展しやすい取引です。
紹介店制度や販売パートナー制度を導入する企業が増え、その需要に対応する契約書として重要性が高まっています。
協力店契約書が必要となるケース
協力店契約書は以下のような場面で活用されます。
- 紹介店ビジネスを導入するとき
- 本部の商品・サービスを外部店舗に紹介してもらうとき
- 他社と共同で販促・集客活動を行うとき
- リフォーム、美容、スクール、ジムなどの業種が外部パートナーと連携する場合
- サロン・店舗が地域企業と相互送客を行う場合
- アフィリエイトに近いオフライン提携を行う場合
協力店契約は、一見すると「軽めの取引」に思われますが、実際には以下のようなトラブルが発生しやすい傾向があります。
● 報酬の未払い・計算方法の認識違い
● 誤った説明をされてクレームになる
● 顧客情報の流出
● ブランドのロゴを勝手に使用される
● 競合他社の商品を「本部の商品」と偽って案内される
こうしたリスクを避けるため、契約書で明確なルールを定める必要があります。
協力店契約書に盛り込むべき主な条項
1. 目的条項
本部と協力店が、商品やサービスの紹介・販売促進・集客支援などにおいて協力する目的を明確にします。
2. 協力内容
協力店が行う具体的な業務（紹介、宣伝、販売補助など）と、本部が提供する支援（資料提供、広告素材、勉強会など）を取り決めます。 「協力内容明細書」を別添し、詳細を可視化することが重要です。
3. 独立性（代理権なし）
協力店は独立した事業者であり、本部の従業員でも代理人でもないことを明記します。 これにより、誤説明や契約締結トラブルが発生した際の責任範囲が明確になります。
4. 報酬・手数料
紹介報酬や販売手数料の計算方法、支払時期、支払条件を明記します。 一般的には以下の要素を含みます。 ・紹介した顧客が成約した場合のみ支払う ・支払期日は翌月末など ・異議申し立て期限（例：明細通知後10日以内） 報酬の取り決めが最もトラブルが起きやすいため、詳細に定める必要があります。
5. 禁止事項
代表的な禁止事項は以下のとおりです。
- 虚偽説明や誤解を招く案内
- 本部の許可ない割引・キャンペーン
- ロゴ・商標の無断使用
- 競合サービスを本部サービスと誤認させる行為
- 顧客情報の不正利用・流出
禁止事項の明文化により、「知らなかった」で済まない状態を作り、ブランド保護と安全な運用につながります。
6. 情報提供・広告物の使用
本部が提供する広告資料、ロゴ、デザイン、説明書をどの範囲で使用できるかを規定します。 無断改変・複製禁止など、ブランド統一のための重要条項です。
7. 顧客情報の取扱い
個人情報保護法に対応し、「必要最小限の範囲での共有」「本契約目的外利用の禁止」「第三者提供禁止」などを明確にします。 顧客情報紛失・流出は企業の信頼失墜につながるため最重要項目です。
8. 秘密保持
本部の営業情報や価格体系、顧客リストなどを第三者に漏らさない義務を定めます。 契約終了後も一定期間存続させることが一般的です。
9. 契約期間・自動更新
通常は1年更新が多く、終了通知がなければ自動更新とするケースが一般的です。
10. 契約解除
重大な契約違反があった場合、本部や協力店が即時に契約解除できる条項を設けます。
代表例：
● 虚偽説明
● 不正な顧客獲得
● 報酬未払い
● 商標を無断利用
● 反社会的勢力との関係
11. 契約終了後の処理
契約終了後は、 ・ロゴ・資料の返却 ・広告物の廃棄 ・顧客情報の削除 などを義務付けます。 これにより、終了後のブランド毀損を防ぎます。
協力店契約書を作成する際の注意点
- 報酬体系を曖昧にしない 紹介報酬の分配や条件が曖昧だと、クレーム・紛争の原因になります。
- 協力内容の範囲を明確化する 「何を協力し、何は協力対象外か」が不明確だと、双方の期待値がズレてしまいます。
- ブランド保護のため商標利用範囲を限定する ロゴの使い方・チラシの改変可否・SNS投稿のルールなどを整理する必要があります。
- 協力店に“代理権がない”ことを明記 無断契約・誤説明の責任問題を防ぐため、非常に重要です。
- 顧客情報の共有は最小限に 紹介内容以外の個人情報は原則共有しないなど、漏洩防止策が必要です。
電子契約で締結するメリット
協力店契約は、複数の協力店と同時に契約する場面が多く、紙の契約管理が煩雑になりがちです。
mysignの電子契約を用いることで、以下のメリットがあります。
- 印紙税不要でコスト削減
- 複数の協力店とオンラインで一括締結できる
- 署名漏れや送付ミスがなく、安全に管理できる
- 契約更新の通知や管理が自動化される
- コンプライアンス強化（個人情報の保管・アクセス制御）
特に、加盟店制度や紹介店制度を全国展開する企業にとって、電子契約との相性は非常に高いといえます。
まとめ
協力店契約書は、企業と協力店の役割・報酬・禁止事項・情報管理などを定める重要な契約書です。
紹介店・販売協力・提携ビジネスなどでトラブルを防ぐためには、詳細な契約書の整備が欠かせません。
mysignを利用すれば、協力店との契約をオンラインで簡単に締結・管理でき、
印紙税不要、更新管理の効率化、コンプライアンス強化などのメリットを得られます。
パートナーと安全な協力関係を築くためにも、契約書の明確化と電子化を進めることが大切です。
