作業療法士業務委託契約書とは？
作業療法士業務委託契約書とは、病院、クリニック、介護施設、訪問リハビリ事業者などが、作業療法士に対してリハビリテーション業務を雇用ではなく業務委託の形で依頼する際に締結する契約書です。近年、医療・介護分野では人材不足や働き方の多様化を背景に、正社員やパート雇用ではなく、専門職を外部委託するケースが増えています。作業療法士についても、非常勤対応、スポット対応、訪問業務限定など、柔軟な関係性が求められる場面が多くなっています。その一方で、契約内容を曖昧にしたまま業務を開始すると、雇用と業務委託の区別が不明確になり、法的トラブルや行政指導のリスクが生じます。これを防ぐために、作業療法士業務委託契約書の整備が重要となります。
作業療法士を業務委託で起用する主な利用ケース
作業療法士業務委託契約書が必要となる代表的なケースは、次のとおりです。
- 病院やクリニックが、非常勤の作業療法士にリハビリ業務を委託する場合
- 介護老人保健施設やデイサービスが、個別機能訓練を外部の作業療法士に依頼する場合
- 訪問リハビリ事業で、特定曜日や時間帯のみ作業療法士に対応を依頼する場合
- 新規事業や試験的運用として、短期間のみ作業療法士を起用する場合
これらのケースでは、勤務時間や指揮命令の程度によっては雇用と判断される可能性もあるため、契約書で業務委託であることを明確にしておくことが不可欠です。
雇用契約との違いと注意点
作業療法士業務委託契約書を作成する際、最も重要なポイントは「雇用契約との違い」を明確にすることです。雇用契約では、事業者が労働者に対して指揮命令を行い、労働時間や業務内容を管理します。一方、業務委託契約では、業務の完成や遂行そのものが目的であり、働き方の裁量は原則として受託者側にあります。そのため、次のような点には特に注意が必要です。
- 勤務時間を厳密に拘束しすぎないこと
- 業務の進め方を過度に指示しないこと
- 他事業者との業務を禁止しないこと
- 評価や懲戒の仕組みを設けないこと
これらを無視すると、契約書上は業務委託であっても、実態として雇用と判断されるリスクがあります。
作業療法士業務委託契約書に盛り込むべき主な条項
作業療法士業務委託契約書には、最低限、次の条項を盛り込む必要があります。
- 契約の目的
- 業務内容
- 業務遂行方法
- 報酬及び支払条件
- 業務委託であることの確認
- 再委託の可否
- 秘密保持
- 個人情報の取扱い
- 損害賠償
- 契約期間及び解除
- 準拠法及び管轄
これらを体系的に定めることで、実務上のトラブルを未然に防ぐことができます。
条項ごとの実務解説
1. 業務内容条項
業務内容条項では、作業療法士が担当する業務の範囲を明確にします。作業療法の実施だけでなく、評価、記録作成、多職種連携など、実際に想定される業務を具体的に列挙することが重要です。曖昧な表現にすると、想定外の業務を求められた、求めていない業務まで実施されたといった認識のズレが生じやすくなります。
2. 業務委託関係の明示
本契約が雇用契約ではないことを明示する条項は必須です。労働関係法令が適用されないことを確認することで、後日の紛争リスクを軽減できます。
3. 報酬条項
報酬については、時間単価、日額、月額、件数単価など、実態に即した形で定めます。支払時期や支払方法も具体的に記載しておくことで、未払いトラブルを防止できます。
4. 秘密保持・個人情報条項
医療・介護分野では、利用者の個人情報や医療情報を取り扱うため、秘密保持条項は極めて重要です。契約終了後も義務が存続する旨を定めておくことが一般的です。
5. 損害賠償条項
作業療法士の過失により事故や損害が発生した場合に備え、責任の所在を明確にします。賠償範囲を限定するかどうかは、実務上慎重な検討が必要です。
6. 契約期間・解除条項
契約期間を定めることで、いつまで業務を依頼するのかを明確にできます。また、解除条件を定めておくことで、トラブル時にも円滑に契約関係を整理できます。
作業療法士業務委託契約書を作成する際の注意点
契約書作成時には、次の点に特に注意しましょう。
- 雇用契約と誤認されない内容にすること
- 実際の業務実態と契約内容を一致させること
- 医療・介護関連法令との整合性を確認すること
- ひな形をそのまま使わず、自社の運用に合わせて調整すること
- 重要な契約については専門家に確認を依頼すること
まとめ
作業療法士業務委託契約書は、医療機関や介護施設が専門職を柔軟に活用するための重要な法的基盤です。業務内容、報酬、責任範囲を明確に定めることで、事業者と作業療法士双方の安心につながります。契約書を整備せずに業務を開始することは、大きなリスクを伴います。ひな形を活用しつつ、自社の実態に即した契約内容を整えることで、安定した業務運営を実現しましょう。
