PR投稿（タイアップ投稿）契約書とは？
PR投稿（タイアップ投稿）契約書とは、企業（広告主）がインフルエンサーやクリエイターなどの個人または代理店に依頼して、SNS上で自社商品やサービスの紹介・宣伝を行う際の契約内容を定めた書面です。InstagramやYouTube、X（旧Twitter）、TikTokなどで行われる「広告投稿」や「レビュー投稿」などがこれに該当します。
近年はSNSマーケティングの普及により、企業が一般の個人アカウントを通じてPRを行う機会が急増しました。一方で、広告であることを明示しない「ステルスマーケティング（ステマ）」や、薬機法・景品表示法違反のリスクが社会問題となっています。そのため、企業とインフルエンサーの双方が安心して取引できるよう、PR投稿契約書を締結しておくことが非常に重要です。
この契約書では、報酬金額や支払時期、投稿内容の確認フロー、PR表示のルール、著作権の帰属、秘密保持、法令遵守義務などを明文化します。SNS投稿は影響力が大きいため、1つのトラブルが企業の信用を損なう可能性もあることから、法的なリスク管理を徹底するために必須の契約書といえます。
PR投稿契約書が必要となるケース
PR投稿契約書は、次のようなシーンで特に重要です。
- 企業がインフルエンサーに自社商品の使用レビューや紹介動画を依頼する場合
- 広告代理店がクライアント企業の代わりにクリエイターへ投稿を委託する場合
- SNSキャンペーンやタイアップ企画において、報酬・納品物の扱いを明確にしたい場合
- 投稿後の修正依頼や再投稿の要否を、事前にルール化しておきたい場合
- ステルスマーケティング対策を講じたい場合
特に、企業側が「PR表示を忘れた投稿」や「虚偽誇大広告」に巻き込まれた場合、景品表示法や消費者庁のガイドラインに基づく行政指導を受ける可能性もあります。逆に、インフルエンサー側も契約がないまま投稿した結果、報酬未払い・過剰な修正依頼・画像の無断利用などのトラブルに発展する例が少なくありません。
したがって、双方の責任範囲や報酬条件、法令遵守義務を明確にする契約書を交わすことが、SNSマーケティングにおける信頼構築の第一歩となります。
PR投稿契約書に盛り込むべき主な条項
PR投稿契約書では、以下の項目を中心に整理するのが一般的です。
- 契約の目的
- 業務内容（投稿内容・媒体・スケジュールなど）
- 報酬・支払い条件
- 投稿コンテンツの著作権・利用権の扱い
- PR表示義務・法令遵守
- 禁止事項（虚偽・誇張・他社批判など）
- 再委託禁止
- 修正・再投稿に関する取り決め
- 秘密保持条項
- 反社会的勢力の排除条項
- 契約解除・損害賠償条項
- 紛争解決方法・管轄裁判所
これらの条項を整理することで、実際の投稿トラブル（誤情報投稿・報酬未払い・権利侵害など）を防ぐことができます。
条項ごとの解説と注意点
PR表示義務・ステマ防止条項
インフルエンサーが広告である旨を明示せずに投稿した場合、景品表示法違反として企業側も責任を問われることがあります。そのため、「#PR」「#広告」「#タイアップ」などのハッシュタグを必ず明記することを契約上義務づけましょう。
さらに、「広告主の関与を隠す投稿は禁止する」と明文化することで、ステルスマーケティング対策を強化できます。
著作権・利用権条項
インフルエンサーが制作した画像・動画・文章などのコンテンツには著作権が発生します。契約書では「投稿コンテンツの著作権は乙に帰属するが、甲は自社の宣伝目的で無償利用できる」と定めるケースが多いです。無断で企業が投稿素材を二次利用すると著作権侵害となるため、必ず明文化しておく必要があります。
報酬・支払条件
支払いタイミング（投稿完了後何日以内か）、支払方法（振込か、手数料負担の有無）を明記しておきます。とくに報酬形態が「固定報酬＋成果報酬（クリック数・再生数連動）」などの場合は、計算方法と支払上限を明示しておくことが重要です。
秘密保持条項
企業が提供する未発表情報（新製品情報、販売価格、広告素材など）を扱う場合、投稿前に情報漏えいが起きると大きな損害につながります。したがって、インフルエンサー側には厳格な秘密保持義務を課し、契約終了後も一定期間は義務が存続するように定めます。
契約解除・損害賠償条項
乙が法令違反や虚偽投稿を行った場合、企業は即時に契約を解除し損害賠償を請求できる旨を定めます。また、甲が報酬を支払わない場合や投稿確認に応じない場合も、乙側から解除できるようにしておくと公平です。
契約書を作成・利用する際の注意点
PR投稿契約書を運用する際は、次のような点に注意が必要です。
- 消費者庁の「ステルスマーケティング規制ガイドライン」を遵守する
- 投稿前に広告表示内容を甲乙双方で確認する
- 投稿後の修正依頼に関する対応回数・期間を定める
- 第三者の著作権や肖像権を侵害しないよう素材使用に注意する
- 法令改正やSNS規約変更に応じて契約内容を更新する
また、インフルエンサーが複数の企業案件を同時に受ける場合、競合他社との契約禁止期間を設けるなど、独占的な期間設定を検討してもよいでしょう。
投稿業務は一見シンプルに見えても、法律上の注意点が多く、企業ブランドを守る観点からも契約書の整備は欠かせません。mysignのような電子契約サービスを活用すれば、タイアップ案件ごとに安全・迅速に契約締結でき、法務担当者の工数削減にもつながります。
まとめ
PR投稿（タイアップ投稿）契約書は、SNS時代の広告取引における信頼と透明性を確保するための必須書類です。企業にとっては、法令遵守とブランド保護の観点から、インフルエンサーとの間でルールを明確化することが重要であり、インフルエンサーにとっても報酬や権利の条件を守るための安心材料となります。
SNS広告に関する規制は年々厳しくなっており、契約書なしでの投稿依頼は大きなリスクを伴います。mysignの電子契約機能を活用し、タイアップ契約を適正に締結・保管することで、透明性の高いPR活動を実現しましょう。
