業務委託契約書（再委託許容型）とは？
業務委託契約書（再委託許容型）とは、発注者（委託者）が受託者に業務を委託する際、受託者が第三者に業務の一部を再委託できることを前提に締結する契約書です。通常の業務委託契約書では、発注者の承諾なしに再委託を行うことは禁止されています。しかし、ITシステム開発、建築設計、専門調査など、一社で業務全体を完結できないケースも多く、現実的には再委託を前提とした契約形態が必要です。
再委託許容型の契約書は、発注者が安心して業務を委託できるように、再委託の範囲・条件・責任関係を明確に定めることが特徴です。これにより、委託業務の品質を担保しつつ、受託者が外部の専門性を活用できる体制を構築することが可能となります。
業務委託契約書（再委託許容型）が必要となるケース
- ITシステム開発において、受託者が一部のモジュール開発を協力会社に依頼する場合
- 建築や設計のプロジェクトで、特定分野（構造計算や設備設計など）を外部の専門事務所に再委託する場合
- コンサルティング業務で、調査・リサーチ部分を外部リサーチ会社に依頼する場合
- クリエイティブ業務（デザイン・動画制作など）で、一部の専門領域をフリーランスや制作会社に再委託する場合
このように、業務の性質上、外部の専門家や協力会社の関与が不可欠なプロジェクトで活用されます。
業務委託契約書（再委託許容型）に盛り込むべき主な条項
- 契約目的と業務範囲
- 再委託の許容条件（承諾の有無、範囲、責任関係）
- 業務遂行義務と品質保持義務
- 成果物の検査と修補
- 報酬額・支払条件
- 秘密保持義務
- 知的財産権の帰属
- 損害賠償・責任範囲
- 契約期間と解除事由
- 紛争解決方法（合意管轄裁判所）
条項ごとの解説と注意点
再委託条項
再委託許容型契約の中核となる条項です。再委託を完全に自由にすると品質管理が難しくなるため、原則として「発注者の事前承諾」を条件とするのが一般的です。また、再委託先に課す義務や、再委託に伴う責任を受託者が負うことを明記することが重要です。
契約期間・解除条項
長期のプロジェクトでは、途中で委託関係を見直す必要が生じる場合があります。そのため、契約期間を明確に定め、解除できる条件（違反、支払不能、信用不安など）を列挙しておくことが実務上のポイントです。
成果物の検査・修補
成果物を受け取った際に、発注者が検査し、不具合があれば修補を求められることを明文化します。再委託先が作成した部分であっても、責任は受託者が負うことを強調することが大切です。
秘密保持条項
複数の会社やフリーランスが関与する場合、情報管理リスクが高まります。再委託を許容する場合でも、秘密保持義務を徹底させ、再委託先にも同等の義務を課すことが必要です。
知的財産権条項
業務の成果物（プログラム、設計図、レポートなど）の権利帰属を定める条項です。原則として発注者に帰属させるケースが多いですが、共同開発やライセンス提供を前提とする場合は個別協議が必要です。
損害賠償条項
再委託先の不履行や不適切な対応により発注者に損害が発生した場合でも、受託者が最終的な責任を負うことを明記する必要があります。これにより、発注者は安心して委託できます。
契約書を作成・利用する際の注意点
- 再委託を認める場合は、範囲・条件を明確に限定すること
- 再委託先の監督責任を受託者に課すこと
- 情報管理や秘密保持の徹底を義務づけること
- 成果物の検査・修補手続きを詳細に定めること
- 紛争時の解決方法（協議・裁判管轄）を明示すること
これらを定めることで、業務品質の確保とトラブル防止を両立することが可能となります。
