業務委託契約書（単発業務・スポット型）とは？
単発業務・スポット型の業務委託契約書とは、継続的な契約関係ではなく、一定期間や単発の業務に限定して委託関係を定める契約書を指します。一般的な業務委託契約と比べて、契約期間が短く、委託内容も具体的かつ限定的である点が特徴です。
契約終了後は自動的に契約関係が消滅するため、柔軟に利用できる一方、報酬や成果物の取り扱い、秘密保持などを明確に規定する必要があります。
業務委託契約書（単発業務・スポット型）が必要となるケース
この契約書が必要となる場面は以下のように多岐にわたります。
- イベントや展示会におけるスタッフ業務や設営・撤去作業
- 短期のシステム開発、デザイン制作、ライティングなどのクリエイティブ業務
- 繁忙期におけるデータ入力や事務作業の一時的外注
- 専門家に数日間だけアドバイスやコンサルティングを依頼するケース
いずれも「必要なときだけ依頼したい」「人件費を固定化したくない」といった企業のニーズに応える契約形態であり、柔軟性の高さが魅力です。
業務委託契約書（単発業務・スポット型）に盛り込むべき主な条項
単発型契約であっても、重要な条項を欠かすとトラブルにつながります。主に盛り込むべき条項は次のとおりです。
- 契約の目的と業務範囲 – 契約期間と終了条件
- 報酬額と支払条件
- 成果物の取り扱いと知的財産権の帰属
- 再委託の可否と条件
- 秘密保持義務
- 契約不履行時の損害賠償
- 紛争解決条項（準拠法と管轄裁判所）
これらを明確にすることで、契約終了後に「報酬をめぐるトラブル」や「成果物の権利関係での紛争」を防ぐことができます。
条項ごとの解説と注意点
契約期間・終了条項
スポット型契約は、期間や業務の完了によって自然に終了することが多いため、契約書に「業務完了と報酬支払完了をもって終了する」と明記することが重要です。終了条件が曖昧だと、契約終了後も責任を負うか否かで争いになるリスクがあります。
報酬と支払条件
単発業務は短期的な依頼であるため、報酬の算定方法を明確にする必要があります。「日額」「件数ごとの単価」「成果物の納品後一括」など具体的な条件を記載しましょう。支払サイト（例：検収後30日以内など）を明文化しておくと、資金繰りの不安を減らせます。
成果物の取り扱い・知的財産権
デザインやシステム開発など成果物が発生する場合、その権利が誰に帰属するかを必ず定めてください。原則として委託元に帰属させるケースが多いですが、受託者のノウハウを尊重するため「成果物に含まれる既存技術は受託者に帰属する」と明記することもあります。
秘密保持条項
短期の契約でも、取引先リストや社内データなど重要な情報が開示されることがあります。秘密保持条項を設けることで、業務終了後も情報が流出しないよう担保できます。秘密保持義務は契約終了後も一定期間継続する形で規定するのが一般的です。
再委託の可否
単発業務では再委託の可能性が低いものの、受託者が第三者に下請けさせるリスクも考慮しなければなりません。原則禁止とし、例外的に許可する場合は「事前の書面承諾」を条件とする条項を入れておきましょう。
損害賠償条項
業務遂行に不備があった場合、委託元が損害を被る可能性があります。例えば、イベント準備が遅れたことで顧客に迷惑をかけるケースです。損害賠償責任を明記し、必要に応じて「責任の範囲」や「賠償額の上限」を設けることでリスクをコントロールできます。
準拠法・裁判管轄
万一の紛争に備え、準拠法を「日本法」と定め、管轄裁判所を特定しておく必要があります。多くは「東京地方裁判所」を専属管轄としますが、契約当事者の所在地に応じて柔軟に選定可能です。
契約書を作成・利用する際の注意点
単発業務・スポット型契約は短期間で終結するため、軽視されがちですが、次の点に注意しなければなりません。
- 契約期間や終了条件を曖昧にしない
- 報酬の支払条件を具体的に記載する
- 成果物の知的財産権を明確に規定する
- 秘密保持義務を契約終了後も存続させる
- 再委託を原則禁止とする
- 損害賠償の範囲を明示しておく
スポット契約は「一度きりだから簡易的に」と考えられがちですが、むしろトラブル防止のために基本的な契約要素を網羅することが重要です。
