動画編集・ショート動画制作契約書とは？
動画編集・ショート動画制作契約書とは、企業（依頼者）と動画制作者（受託者）との間で動画制作業務を委託する際に締結される契約書です。
この契約書では、「どのような業務を行うのか」「納品物の著作権は誰に帰属するのか」「納期や修正対応の範囲」「報酬の支払方法」「秘密保持」などを明確に定めます。
特に、YouTube・Instagram・TikTokなどSNSを中心としたショート動画制作では、企画・構成・BGM・素材権利などの法的リスクが多く、口頭のやり取りだけではトラブルの原因となります。
契約書を交わしておくことで、後の「著作権は誰にあるのか」「二次利用できるのか」といった問題を防止できます。
また、企業・個人を問わず、広告代理店や制作会社がクリエイターへ発注する際にも本契約書が有効です。
動画編集・ショート動画制作契約書が必要となるケース
動画制作の委託・受託に関して契約書を交わすべき典型的なケースは以下の通りです。
- SNS用ショート動画（リール・TikTok等）の制作依頼
- YouTube動画の編集・テロップ・BGM挿入作業の外注
- 広告動画やプロモーション映像の制作業務
- 企業イベント・セミナーのアーカイブ動画編集
- 自社採用動画や研修コンテンツの制作発注
こうした動画制作では、著作権・肖像権・納期・修正回数・利用範囲 などのトラブルが頻発します。特に、SNS運用に関わる「投稿権限」や「ブランドロゴ・ナレーション素材の使用範囲」などは、曖昧なまま進めるとリスクが高くなります。
そのため、業務委託契約の一種として「動画編集・ショート動画制作契約書」を事前に締結しておくことが非常に重要です。
動画編集・ショート動画制作契約書に盛り込むべき主な条項
動画制作に関する契約書では、最低限以下の条項を明確にしておく必要があります。
- 契約の目的と業務範囲
- 納期・検収・修正対応の手続き
- 報酬金額と支払条件
- 著作権・利用権の帰属
- 秘密保持・再委託の制限
- 契約解除・損害賠償の規定
- 紛争解決・合意管轄
これらを明確にすることで、「修正回数が多すぎる」「素材の権利処理が不十分」「納期遅延に伴う支払トラブル」などを防げます。
条項ごとの解説と注意点
目的・業務内容
契約書の冒頭では、契約の目的と範囲を明確に記載します。
たとえば「SNS向けショート動画制作」「企業紹介動画の編集」など、業務範囲を具体的に示すことで、追加作業の線引きを行うことができます。「BGM選定」や「サムネイル制作」「撮影」などを含むかどうかも、契約書内で明示しておくのが望ましいです。
納期・検収・修正対応
納品物の納期と検収（承認）の方法を定めます。
「納品日から◯日以内に甲が検収を行い、修正を求めない場合は承認とみなす」といった規定を設けると明確です。また、無料修正の範囲や回数、有償修正の扱いも事前に定めておくことで、双方の認識のズレを防げます。
報酬・支払条件
報酬金額や支払時期を明確に定めることで、支払遅延や未払いリスクを防止できます。
たとえば「納品・検収完了後◯日以内に指定口座へ振込」「振込手数料は甲負担」などと記載します。成果物の内容に応じて段階的支払い（着手金・中間金・納品後残金）とするケースもあります。
著作権・利用権の帰属
動画制作では最も重要な条項です。
通常、動画の著作権は制作者（乙）に発生しますが、企業が自社の広報や広告に自由に使用するためには、著作権譲渡または独占的利用許諾が必要です。契約書には「著作権は納品完了時に甲へ移転する」「乙は著作者人格権を行使しない」旨を明記しておくことで、後の使用制限トラブルを回避できます。
秘密保持・再委託
制作過程で知り得た顧客情報・社内データ・未公開映像などを守るため、秘密保持条項を設けます。
また、乙が別の編集者や外注先へ再委託する場合には、甲の書面承諾を要する旨を記載しておくと安全です。特に個人情報や未公開キャンペーン素材を扱う場合は、情報管理義務を厳格に設定しておく必要があります。
契約解除・損害賠償
納期遅延・重大な契約違反・不正行為などが発生した場合に、契約を解除できる条項を設けます。
また、損害が生じた際の責任範囲や賠償上限を定めることで、過剰な請求や責任転嫁を防止できます。
反社会的勢力排除・準拠法
近年の取引では、反社会的勢力排除条項は必須です。契約当事者が暴力団関係者などでないことを相互に保証し、違反があった場合は即時解除できるようにしておきます。
また、管轄裁判所（例：東京地方裁判所）を明記しておくと、万一の紛争時にも迅速に対応できます。
契約書を作成・利用する際の注意点
動画制作に関する契約では、次のような実務上のポイントに注意が必要です。
- 使用する音楽・画像・フォント素材に著作権侵害がないか確認する
- BGMやナレーションを外部提供する場合は、別途ライセンス契約を結ぶ
- クライアント提供素材の利用範囲を明示する（他案件への転用禁止など）
- 動画内に人物が登場する場合、肖像権の同意書を取得する
- 修正対応は「〇回まで無料」「それ以降は追加費用発生」と明記する
- 納品データ形式（MP4 / MOV 等）と解像度（1080p / 4K）を明示しておく
これらを明文化することで、制作後のトラブルを回避し、信頼性の高い取引関係を築くことができます。
まとめ
動画編集・ショート動画制作契約書は、企業とクリエイターの双方を守るための重要な契約書です。動画の著作権・利用範囲・納品基準・報酬支払を明確にし、SNS時代における制作業務のリスクを最小限に抑える役割を果たします。
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