SNS投稿素材の著作権譲渡契約書とは？
SNS投稿素材の著作権譲渡契約書とは、外部の制作者（個人・法人を問わず）が制作したSNS用の写真・動画・イラスト・キャプションなどに関する著作権を企業側に移転（譲渡）することを定めた契約書です。
SNSでは、Instagram、X（旧Twitter）、TikTok、YouTube Shortsなど複数のプラットフォームで素材を横展開することが多く、著作権の所在が曖昧なまま利用すると、後日「無断利用」「著作者人格権の侵害」といったトラブルが生じるおそれがあります。
この契約書を締結することで、
- 制作物の著作権を企業に移転する
- 著作者人格権を不行使とする
- SNS以外の媒体（広告・パンフレットなど）への利用を許可する
といった条件を明確にできます。
つまり、SNS投稿素材の著作権譲渡契約書はクリエイティブの利用範囲と責任を明確化する法的文書であり、企業のブランド運用を安定させるために不可欠な契約といえます。
SNS投稿素材の著作権譲渡契約書が必要となるケース
この契約書は、以下のようなケースで特に必要とされます。
- 企業がSNS運用を外部委託している場合
たとえば、SNS運用代行会社や外部デザイナーに画像や動画を作成してもらうとき、著作権の帰属を定めていないと、後で「他社での再利用ができない」「二次利用時に追加費用が発生する」などのトラブルにつながります。 - インフルエンサーやモデルと素材撮影を行う場合
キャンペーン投稿用に写真を撮影する際、その写真の著作権は原則として撮影者（カメラマン）または出演者側に帰属します。企業が自社SNSで再利用するには、著作権譲渡と肖像権利用の許諾が必要です。 - 社外ライター・動画編集者がコンテンツ制作を行う場合
SNS記事や短尺動画の原稿・編集を委託した場合でも、明確に譲渡契約を締結しておかないと、後に著作物としての権利を主張される可能性があります。
このように、SNS運用の外注化が進む現代では、「著作権の帰属を明確にする契約書」が欠かせません。
SNS投稿素材の著作権譲渡契約書に盛り込むべき主な条項
SNS投稿素材の著作権譲渡契約書を作成する際には、次のような条項を必ず盛り込みます。
- 契約の目的
- 定義（本素材の範囲）
- 著作権の譲渡範囲
- 著作者人格権の不行使
- 報酬・支払い条件
- 二次利用・再利用の扱い
- 第三者権利の非侵害
- 秘密保持義務
- 契約期間と存続条項
- 損害賠償・解除・管轄
これらの条項は、中小企業庁レベルの契約書でも必須とされており、曖昧な表現を避け、法的な有効性を確保することが重要です。
条項ごとの解説と注意点
著作権の譲渡条項
著作権の譲渡範囲は、著作権法第27条（翻案権など）および第28条（二次的著作物の利用権）を含む明記が重要です。これにより、企業がSNS以外の媒体（Web広告・冊子・テレビCMなど）にも素材を利用できるようになります。
また、乙が著作者人格権を行使しない旨の規定を入れておくことで、加工や編集の自由度が確保されます。
二次利用・再利用に関する条項
SNS素材は1回の投稿に限らず、将来的に他媒体でも使われることが多いため、再利用を明示的に許諾する必要があります。契約書では「甲は、本素材をあらゆる媒体で利用できる」「追加報酬を支払わない」と明記することで、後日のトラブル防止につながります。
第三者権利の非侵害条項
SNS投稿には、音楽・フォント・画像素材など外部素材を組み合わせるケースも多く、知らぬ間に第三者の著作権を侵害していることがあります。乙（制作者）側に「第三者の権利を侵害しないことを保証し、万一の場合は自己責任で解決する」旨を定めておくと安全です。
秘密保持条項
SNSキャンペーンなどでは未公開情報（商品名・リリース日など）を扱うことがあり、制作段階で情報漏えいが発生すると企業イメージに大きな影響を与えます。そのため、秘密保持義務を明確にし、契約終了後も存続するよう定めます。
契約期間・解除・損害賠償条項
契約期間は通常1年間程度とし、終了後も著作権や秘密保持の効力が存続するようにします。違反があった場合には、損害賠償責任や契約解除の権限を規定しておくと実務的です。
これにより、万一のトラブル時も法的な対応が取りやすくなります。
契約書を作成・利用する際の注意点
SNS投稿素材の著作権譲渡契約書を作成・利用する際は、以下のポイントに注意しましょう。
- 制作前に著作権の帰属を明確にしておく
- 素材の再利用範囲（Web広告・PR動画など）を具体的に定義する
- 著作者人格権を不行使とする文言を明記する
- 第三者素材の使用（BGM・フォント等）に関する確認を怠らない
- 契約書は電子署名サービス（例：mysign）で締結することで確実に証跡を残す
また、社内で複数の担当者がSNS運用を行う場合には、契約書を共通フォーマット化し、再利用ルールを整備しておくことも効果的です。
まとめ
SNS投稿素材の著作権譲渡契約書は、企業のSNS運用やマーケティング活動を安全に進めるための基礎となる文書です。著作権の譲渡範囲を明確にし、著作者人格権の不行使や再利用の条件を定めることで、ブランド発信の自由度と法的安定性を確保できます。
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