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SNSアカウント共同運用同意書 無料ひな形・テンプレート

SNSアカウント共同運用同意書

SNSアカウントの共同運用を行う際、アカウント管理や投稿責任、著作権の帰属などを明確にしておくことは非常に重要です。特に企業と外部運用者、または複数企業による共同プロジェクトなどでは、SNSアカウントに関するトラブルが発生しやすいため、本同意書の締結を推奨します。

契約書名
SNSアカウント共同運用同意書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
共同でSNSアカウントを運用する際の役割・権利・責任分担を明確に定めた契約書。
利用シーン
企業と外部運用担当者がInstagramやXアカウントを共同管理する場合/共同ブランドやプロジェクトチームでSNSを共同発信する場合
メリット
投稿責任や著作権の帰属を明確にし、トラブル防止と透明な運用体制を実現できる。
ダウンロード数
7件

無料ダウンロードについて
「SNSアカウント共同運用同意書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず 契約書ひな形ダウンロード利用規約 をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

SNSアカウント共同運用同意書とは?

SNSアカウント共同運用同意書とは、企業や個人が共同でInstagram、X(旧Twitter)、TikTok、YouTubeなどのSNSアカウントを運用する際に、その管理体制・責任分担・権利関係・投稿内容の承認ルールなどを定めるための契約書です。

近年、SNSを活用した広報活動やブランディングは企業にとって欠かせない取り組みとなっています。特に、PR会社やデザイナー、インフルエンサー、マーケティング担当者など、外部人材と共同でアカウントを運用するケースが増加しています。
しかし、運用方針の不一致やログイン権限の扱い、投稿内容の責任所在をめぐるトラブルが発生すると、ブランド価値の毀損や法的リスクにつながるおそれがあります。

SNSアカウント共同運用同意書は、そうしたリスクを防ぎ、運用の透明性と継続性を確保するための重要な法的文書です。契約により、誰が最終責任を持つか、どの範囲まで外部委託者に権限を与えるか、そしてアカウントの所有権を誰が持つかを明確にできます。

SNSアカウント共同運用同意書が必要となるケース

SNSアカウント共同運用同意書は、以下のようなケースで必要になります。

  • 企業が外部のSNS運用代行業者やデザイナーとアカウントを共同管理する場合
  • 複数企業が共同でブランドやキャンペーンを展開するため、1つのアカウントを共用する場合
  • インフルエンサーと企業が協力してSNS投稿を行う場合
  • 共同経営の店舗や団体が、SNS広報を共同で行う場合

これらのケースでは、アカウントのログイン情報や投稿内容、コメント対応などを複数人で扱うため、管理権限の範囲や投稿責任を明確にしておかないと、削除・乗っ取り・不正アクセスなどのリスクが高まります。

また、契約終了後のアカウント返還やデータ削除を巡ってトラブルになる事例も少なくありません。SNSは企業の「デジタル資産」としての価値が高く、法的保護の対象にもなり得るため、契約書による管理ルールの明文化が不可欠です。

SNSアカウント共同運用同意書に盛り込むべき主な条項

SNSアカウント共同運用においては、以下の条項を契約書に明記しておくことが重要です。

  • 目的(本アカウントを共同で運用する目的)
  • 対象アカウント(対象となるSNSアカウントの具体的名称やURL)
  • 運用体制と責任分担(誰が投稿するか、誰が承認するかなど)
  • 投稿内容の承認手続(投稿前の確認方法、誤投稿時の対応)
  • 知的財産権・著作権の帰属(作成したコンテンツの権利者)
  • ログイン情報・パスワード管理の方法
  • 費用負担および報酬支払いルール
  • 秘密保持義務
  • 禁止行為(誹謗中傷、虚偽表示、フォロワー購入など)
  • 契約期間・更新・解約方法
  • 契約終了後のデータ返還・削除ルール
  • 損害賠償責任・紛争解決手続

これらを明記しておくことで、万が一のトラブル時にも迅速に対応できます。

条項ごとの解説と注意点

目的条項

「目的」では、本契約がどのような意図で締結されるかを明記します。単に「SNSアカウントを運用するため」ではなく、どの媒体を、どの範囲で、どのような目的(広報、採用、販促等)で運用するかを具体的に書くことで、後の解釈トラブルを防げます。

運用体制・責任分担条項

誰が投稿を行い、誰が承認し、誰が最終責任を負うのかを明確に定める条項です。特に、外部運用者が不適切な投稿を行った場合の責任所在を明記しておくことが重要です。 また、コメント対応やDMの返信ルールなども定めると、ブランドトーンを維持できます。

著作権・知的財産権条項

SNS投稿に用いる写真・動画・音声・文章には著作権が発生します。外部運用者が作成したコンテンツを誰の著作物とするか、契約で定めておかないと、後に削除や二次利用のトラブルとなります。 原則として、クライアント企業に著作権を帰属させる形が一般的です。

ログイン情報管理条項

SNSアカウントのID・パスワードをどのように共有・保管するかを定める項目です。共有ツールの利用(例:LastPassやSlackなど)を明記しておくと安全性が高まります。 万が一の情報漏洩や乗っ取り時の責任分担も定めておくと実務的です。

秘密保持条項

共同運用の過程で知り得た社内情報、マーケティングデータ、顧客情報などを第三者に漏らさないことを定めます。SNS担当者が外注である場合、クライアント情報の保護義務は特に重要です。

契約期間・終了後の取扱い条項

契約期間を明示し、終了後にはログイン情報を速やかに返還することを義務づけます。また、作成済みの投稿データの権利を明確化しておくことも必要です。 終了後のアカウント削除やデータ引継ぎを巡るトラブルを防ぐために、「契約終了後は甲に一切の管理権限を戻す」と定めておくのが望ましいです。

契約書を作成・利用する際の注意点

SNSアカウント共同運用同意書を作成・運用する際には、以下の点に注意しましょう。

  • SNSの利用規約(Instagram利用規約・Xポリシー等)に違反しない表現・運用方針にすること
  • 個人情報や第三者画像の利用には、必ず同意を取得しておくこと
  • 万が一炎上・誤投稿が起きた際の報告フローを契約書に反映させておくこと
  • 運用担当者の交代時には、速やかに契約書を更新し、旧担当者のアクセス権を削除すること
  • 投稿素材の二次利用・広告展開が想定される場合、著作権譲渡や利用許諾を明記すること

SNS運用はスピードと柔軟性が求められますが、同時に「法的裏付け」を持つ運用体制が欠かせません。本同意書を締結しておくことで、運用チーム全体が安心して投稿・分析・改善に集中できる環境を整えることができます。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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