店舗運営業務委託契約書（フランチャイズ準拠）とは？
店舗運営業務委託契約書（フランチャイズ準拠）とは、フランチャイズ本部やブランド保有者が、自社ブランドのもとで運営される店舗について、その運営業務を第三者に委託する際に締結する契約書です。 本契約書は、雇用契約や単純な業務委託契約とは異なり、ブランド統制や運営基準の維持を前提とした点に特徴があります。特に飲食店、美容サロン、フィットネスジム、小売店舗などでは、直営ではなく業務委託形式で店舗運営を任せるケースが増えており、その法的関係を明確にするために本契約書が重要な役割を果たします。
フランチャイズ型店舗運営で本契約書が必要な理由
フランチャイズに準拠した店舗運営では、以下のようなリスクが常に存在します。
- 業務委託なのか雇用なのかが不明確になり、労務トラブルに発展する
- 加盟店や運営受託者が独自運営を行い、ブランド価値が毀損される
- 契約終了時の引き継ぎやブランド使用停止がスムーズに行われない
店舗運営業務委託契約書を締結することで、運営責任の所在、権限の範囲、ブランド使用条件を明確にし、フランチャイズ本部と運営者双方のリスクを最小限に抑えることができます。
店舗運営業務委託契約が使われる主なケース
1. フランチャイズ本部が運営のみを外部委託する場合
店舗の所有やブランド管理は本部が行い、日々の運営のみを業務委託するケースでは、本契約書が不可欠です。
2. 直営から業務委託型へ移行する場合
人件費削減や経営効率化のため、従来の直営店舗を業務委託型に切り替える際にも、本契約書が用いられます。
3. 複数店舗を同一運営者に委託する場合
複数店舗をまとめて運営委託する場合でも、ブランド統一と運営基準維持のため、契約書による明確化が重要です。
店舗運営業務委託契約書に必ず盛り込むべき条項
1. 契約の目的条項
本契約が単なる業務委託ではなく、ブランド価値の維持と店舗運営の円滑化を目的としていることを明記します。
2. 業務内容条項
運営業務の範囲を具体的に定めることで、責任の所在を明確にします。 接客、従業員管理、衛生管理、売上管理などは特に明示すべき項目です。
3. 業務委託の性質条項
雇用関係ではないことを明確にし、労働法上の誤解や紛争を防止するための重要な条項です。
4. ブランド・知的財産権条項
商標、ロゴ、マニュアル、ノウハウの帰属を明確にし、契約終了後の使用禁止まで規定します。
5. 報酬・費用負担条項
報酬体系や費用負担を明確にすることで、金銭トラブルを未然に防ぎます。
6. 再委託禁止条項
無断再委託による品質低下やブランド毀損を防止するため、原則禁止とするのが一般的です。
7. 秘密保持条項
運営ノウハウや内部情報の漏えいを防ぐため、契約終了後も有効とする点が重要です。
8. 契約期間・解除条項
更新条件や解除事由を明確にし、突然の契約終了による混乱を防ぎます。
フランチャイズ準拠型で特に注意すべきポイント
- 運営マニュアルの位置付けを契約書内で明確にする
- 本部の指示権限が過度になり、雇用類似と判断されないよう配慮する
- 売上責任と損失リスクの帰属を明確にする
特に指示命令の範囲は、労働契約と誤認されやすいポイントであり、実務運用と契約内容の整合性が重要です。
契約終了時のトラブルを防ぐための実務ポイント
契約終了時には、以下の点を事前に定めておくことでトラブルを防止できます。
- マニュアルや資料の返還義務
- ブランド表示、看板、ロゴの即時撤去
- 顧客情報や営業情報の取扱い
これらを契約書に明記しておくことで、スムーズな契約終了が可能となります。
店舗運営業務委託契約書を作成する際の注意点
- 他社フランチャイズ契約書の流用やコピーは避ける
- 実際の運営実態と契約内容を一致させる
- 業種ごとの特性を踏まえて条文を調整する
- 契約締結前に専門家の確認を受ける
契約書だけ整っていても、実態が伴わなければ法的リスクは解消されません。
まとめ
店舗運営業務委託契約書（フランチャイズ準拠）は、ブランド価値を守りながら効率的に店舗展開を行うための重要な法的基盤です。 業務範囲、責任分担、ブランド管理を明確にすることで、フランチャイズ本部と運営者双方にとって健全な関係を構築できます。店舗運営を業務委託で行う場合には、必ず自社の事業モデルに合わせた契約書を整備し、継続的な見直しを行うことが不可欠です。
