チーム規程・就業規則とは？
チーム規程・就業規則とは、企業や団体、プロジェクトチームに所属するメンバーが業務に従事するうえで守るべきルールや就業条件を体系的に定めた内部規程です。労働時間や服務規律、情報管理、ハラスメント防止、懲戒対応などを明文化することで、組織運営の安定とトラブル予防を目的としています。一般的に「就業規則」は労働基準法に基づき主に従業員を対象とした規程を指しますが、近年では正社員に限らず、業務委託者、インターン、副業人材、プロジェクトベースのチームメンバーなど、多様な働き方を前提とした「チーム規程」として整備されるケースが増えています。チーム規程・就業規則は、単なる社内ルール集ではなく、組織とメンバーの関係性を明確にする「内部契約の基盤」として重要な役割を果たします。
チーム規程・就業規則が必要とされる理由
1. 就業ルールの明確化によるトラブル防止
就業時間、業務範囲、禁止行為、情報の取扱いなどが曖昧なまま業務を進めると、解釈の違いからトラブルが発生しやすくなります。あらかじめ規程として明文化しておくことで、メンバー間の認識を統一し、不要な対立や誤解を防ぐことができます。
2. ハラスメント・不正行為の抑止
ハラスメントや不正行為は、発生後の対応が遅れるほど組織に大きなダメージを与えます。チーム規程・就業規則において禁止行為や懲戒の考え方を明示しておくことで、抑止効果が働き、健全な職場環境の維持につながります。
3. 組織運営の属人化防止
ルールが口頭や慣習に頼っている組織では、特定の担当者やリーダーに運営が依存しがちです。規程として文書化することで、誰が関与しても同じ基準で判断・運営できる体制を構築できます。
4. 対外的な信頼性の向上
就業規則やチーム規程が整備されている組織は、取引先や採用候補者から見ても「管理体制が整っている組織」と評価されやすくなります。特にスタートアップや小規模事業者にとっては、信頼性向上の重要な要素となります。
チーム規程・就業規則が必要となる主なケース
- スタートアップやベンチャー企業が組織拡大に伴いルール整備を行う場合
- 業務委託者や副業人材を含むチーム体制を構築する場合
- リモートワークやフレックスタイム制を導入する場合
- ハラスメント対策や内部統制を強化したい場合
- トラブル発生時の対応基準を明確にしたい場合
このような場面では、チーム規程・就業規則を整備しておくことで、組織の成長に伴うリスクを最小限に抑えることができます。
チーム規程・就業規則に盛り込むべき主な条項
1. 目的・適用範囲
規程の目的と、どの範囲のメンバーに適用されるのかを明確にします。雇用形態を問わず適用する場合は、その旨を明記しておくことが重要です。
2. 法令遵守および基本姿勢
労働関係法令や社会規範を遵守する姿勢を明示し、組織としての価値観や行動指針を示します。
3. 就業時間・勤務態度
勤務時間、遅刻・欠勤時の対応、業務指示への従事義務など、日常的な就業ルールを定めます。リモートワークの場合は、その取扱いも整理しておくと実務上有効です。
4. 職務遂行義務
善良な管理者の注意義務や、業務上知り得た情報を私的に利用しないことなど、職務遂行上の基本的な義務を定めます。
5. ハラスメント防止条項
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、差別的言動などを明確に禁止し、職場環境の健全性を担保します。
6. 情報管理・秘密保持
顧客情報、個人情報、ノウハウなどの取扱いについて規定し、退職後も秘密保持義務が継続する旨を明記します。
7. 知的財産権の帰属
業務の過程で生じた成果物や著作物の帰属を定め、後の紛争を防止します。
8. 兼業・副業の取扱い
副業を認めるか否か、認める場合の承認手続や制限事項を明示します。
9. 懲戒および措置
規程違反があった場合の対応方針を定め、組織としての統一的な判断基準を確立します。
10. 規程改定および協議条項
法令改正や事業内容の変化に応じて規程を改定できる旨と、解釈に疑義が生じた場合の協議方法を定めます。
条項ごとの実務上のポイント
曖昧な表現を避ける
「適切に対応する」「常識の範囲で」などの抽象的な表現は、解釈の違いを生みやすくなります。可能な限り具体的な表現を用いることが重要です。
実態に合った内容にする
テンプレートをそのまま使用すると、実際の運用と乖離することがあります。勤務形態や組織規模に合わせた調整が不可欠です。
他の規程・契約書との整合性
業務委託契約書や秘密保持契約書など、他の契約書類との内容が矛盾しないよう注意する必要があります。
チーム規程・就業規則を作成・運用する際の注意点
- 他社規程の無断流用は避け、必ずオリジナルとして作成すること
- 法令改正があった場合は速やかに見直すこと
- 規程の存在と内容をメンバーに周知すること
- 形骸化させず、実際の運用と結びつけること
- 必要に応じて専門家の確認を受けること
まとめ
チーム規程・就業規則は、組織とメンバー双方を守るための重要な内部ルールです。就業条件や行動規範を明確にすることで、トラブルを未然に防ぎ、健全で持続可能な組織運営を実現できます。特に、多様な働き方が広がる現代においては、画一的な就業規則ではなく、チームの実態に即した柔軟な規程設計が求められます。自社の成長段階や組織構造に合わせて、適切なチーム規程・就業規則を整備することが、長期的な事業成功につながるでしょう。
