保証契約書とは？
保証契約書とは、主たる債務者が負っている金銭債務について、第三者である保証人が、その履行を保証することを定めた契約書です。取引・融資・業務委託などにおいて、債権者が債務不履行のリスクを軽減する目的で締結される重要な契約書の一つです。保証契約は、単に「支払えなくなったら代わりに払う」という約束ではなく、民法上の厳格な法的責任を伴います。そのため、保証契約書を作成する際には、保証の範囲や性質、責任の重さを明確にしておく必要があります。
保証契約書が必要となる主なケース
保証契約書は、以下のような場面で利用されます。
- 企業間取引において、取引先の信用力を補完したい場合
- 業務委託契約や継続取引で、支払リスクを抑えたい場合
- 融資や金銭消費貸借契約において、返済確実性を高めたい場合
- スタートアップや個人事業主との取引で信用補強が必要な場合
特に中小企業や新規取引では、相手方の財務基盤が十分でないことも多く、保証契約書は実務上欠かせないリスク管理手段となっています。
保証契約の基本構造
保証契約書には、必ず押さえるべき基本的な構造があります。
- 主たる債務の特定
- 保証の範囲
- 保証の性質（通常保証か連帯保証か）
- 履行請求の方法
- 求償権の取扱い
- 準拠法・管轄
これらが曖昧なまま契約を締結すると、後の紛争につながる可能性が高まります。
保証契約書に必ず盛り込むべき条項
1. 保証の目的条項
保証契約が「どの債務を保証するのか」を明確にする条項です。原契約の日付や契約名を特定し、対象となる主たる債務を明示することが重要です。
2. 主たる債務の内容
保証対象となる債務を具体的に記載します。単に「一切の債務」とするだけでなく、どの契約に基づく債務かを明確にしておくことで、保証範囲の争いを防げます。
3. 保証の範囲
元本だけでなく、利息、遅延損害金、違約金、損害賠償金などを含めるかどうかを明示します。実務上は「一切の債務」を保証範囲に含めるケースが一般的です。
4. 連帯保証条項
連帯保証とすることで、債権者は主たる債務者への請求を経ずに、直接保証人へ請求できます。
この条項は、保証人にとって非常に重い責任を生じさせるため、明確な記載が不可欠です。
5. 催告の抗弁権・検索の抗弁権の放棄
これらの抗弁権を放棄させることで、債権者は迅速な回収が可能になります。多くの保証契約書では、連帯保証とセットで規定されます。
6. 履行請求条項
債務不履行時に、どのような手続で保証人に請求できるかを定めます。通知や催告を不要とすることで、実務上の負担を軽減できます。
7. 求償権条項
保証人が支払った後、主たる債務者に対して請求できる権利を明記します。法律上当然に認められますが、契約書で確認しておくことが望ましいです。
8. 原契約変更時の取扱い
原契約が変更された場合でも、保証が継続するかどうかを定めます。保証人の責任が不当に拡大しないよう、「責任を加重しない限り」といった限定を設けることが一般的です。
9. 契約期間条項
保証契約がいつまで有効かを定めます。主たる債務が完済されるまで存続させる形が多く採用されます。
10. 準拠法・管轄条項
紛争が生じた場合に適用される法律と裁判所を明確にします。債権者所在地を管轄とするケースが一般的です。
保証契約書作成時の注意点
保証人の責任の重さを十分に理解させる
保証、とりわけ連帯保証は、主たる債務者と同等の責任を負う制度です。説明不足のまま締結すると、後に無効や取消しを主張されるリスクがあります。
個人保証に関する法規制に注意する
経営者保証など、個人が保証人となる場合には、民法や関連ガイドラインの影響を受けることがあります。実務では専門家の確認が不可欠です。
他契約との整合性を取る
原契約の内容と保証契約書の記載に矛盾があると、解釈を巡るトラブルが生じます。必ず原契約とセットで内容を確認しましょう。
保証契約書と物上保証契約書との違い
保証契約書は「人」が責任を負う契約であるのに対し、物上保証契約書は「不動産や動産などの物」を担保とする契約です。人的信用を補完するのが保証契約、物的担保を提供するのが物上保証契約という違いがあります。
保証契約書を整備する実務的メリット
- 債権回収リスクの大幅な低減
- 取引条件の安定化
- 紛争時の法的根拠の明確化
- 契約管理・内部統制の強化
契約書を整備している企業ほど、トラブル対応がスムーズであるという実務的評価も高まっています。
まとめ
保証契約書は、取引の安全性を支える極めて重要な契約書です。単なる形式的書類ではなく、債権回収・リスク管理・信用補完という実務上の役割を果たします。mysignの保証契約書ひな形を活用することで、基本条項を網羅した契約書を効率的に整備できますが、実際の利用にあたっては、必ず取引内容に応じた調整と専門家確認を行うことが重要です。
