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損害賠償請求書

損害賠償請求書は、契約違反や不法行為などにより発生した損害について、相手方に対し正式に金銭の支払いを求めるための書面です。請求金額や根拠、支払期限を明確に示すことで、トラブルの早期解決や法的手続への移行準備として活用できます。

契約書名
損害賠償請求書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
損害発生の経緯から法的根拠、支払期限までを体系的に整理できる構成
利用シーン
契約違反による損害について相手方に金銭請求を行う場合/示談交渉や訴訟前の正式な請求書面として使用する場合
メリット
感情的なやり取りを避け、法的に整理された形で冷静な請求ができる
ダウンロード数
79件

無料ダウンロードについて
「損害賠償請求書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず 契約書ひな形ダウンロード利用規約 をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

損害賠償請求書とは?

損害賠償請求書とは、契約違反や不法行為などによって発生した損害について、相手方に対し金銭の支払いを正式に求めるための書面です。単なる口頭やメールでの請求とは異なり、事実関係、請求金額、法的根拠、支払期限を体系的に整理して記載することで、相手方に対して強い心理的・法的な効果を持ちます。実務上、損害賠償請求書は以下のような役割を果たします。
・当事者間の主張を整理し、争点を明確化する
・示談交渉や話し合いの起点となる
・支払督促や訴訟へ移行する前段階の証拠資料となる
特に、後に裁判等へ発展した場合には、「いつ、どのような内容で、どの金額を請求したか」を示す重要な証拠となるため、形式と内容の整った請求書を作成することが極めて重要です。

損害賠償請求書が必要となる主なケース

損害賠償請求書は、次のような場面で利用されます。

1. 契約違反があった場合

業務委託契約、売買契約、賃貸借契約などにおいて、契約内容が守られなかった場合、債務不履行として損害賠償請求が可能です。例としては、納期遅延、代金不払い、品質不良、無断解約などが挙げられます。

2. 不法行為による損害が発生した場合

故意または過失によって他人の権利や利益を侵害した場合、不法行為として損害賠償請求が認められます。交通事故、物損事故、名誉毀損、業務妨害などが典型例です。

3. 示談交渉を開始する場合

裁判を避け、話し合いによる解決を目指す場合にも、損害賠償請求書は有効です。感情的な主張ではなく、書面で冷静に請求内容を示すことで、交渉を有利に進めることができます。

損害賠償請求書に記載すべき必須項目

実務上、損害賠償請求書には以下の項目を漏れなく記載する必要があります。

1. 作成年月日と当事者情報

請求書の冒頭には作成年月日を記載し、請求者・相手方双方の住所、氏名(法人の場合は名称・代表者名)を明確にします。これにより、誰が誰に対して請求しているのかを客観的に特定できます。

2. 請求の趣旨

「損害が発生したため、賠償金の支払いを請求する」という趣旨を簡潔に記載します。ここでは詳細説明を省き、請求の要点のみを示すのがポイントです。

3. 請求金額

請求金額は必ず具体的な金額で明示します。不明確な表現や概算表記は、相手方の反論材料となるため避けるべきです。

4. 損害発生の経緯

いつ、どこで、どのような行為があり、どのような損害が生じたのかを時系列で記載します。主観的な感情表現は避け、事実関係を中心に淡々と記載することが重要です。

5. 法的根拠

契約違反であれば債務不履行、不法行為であれば民法上の不法行為責任など、請求の根拠を簡潔に示します。条文番号まで正確に記載できると、より説得力が高まります。

6. 損害額の内訳

損害額は、可能な限り内訳を分けて記載します。修理費、再取得費、逸失利益、実費など、合理的に説明できる構成が望ましいです。

7. 支払期限と支払方法

支払期限は明確な日付で設定し、振込先などの支払方法を具体的に記載します。期限を設けることで、相手方に対応を促す効果があります。

内容証明郵便で送付するメリットと注意点

損害賠償請求書は、通常の郵送だけでなく、内容証明郵便で送付されることも多くあります。

内容証明郵便のメリット

・請求書の内容と送付日が公的に証明される
・相手方に心理的なプレッシャーを与えられる
・後の裁判で証拠として利用しやすい

注意点

内容証明郵便は、文章量や形式に制限があるため、事前に構成を整える必要があります。また、過度に威圧的な表現や感情的な記載は、かえって交渉を悪化させる可能性があるため注意が必要です。

損害賠償請求書作成時の実務上の注意点

1. 感情的な表現を避ける

怒りや不満を直接書き連ねると、請求書の信用性が下がります。事実と法的評価を中心に、冷静な文面を心がけましょう。

2. 根拠のない金額を請求しない

過大な請求は、相手方の反発を招くだけでなく、交渉や裁判で不利になる可能性があります。合理的に説明できる金額に絞ることが重要です。

3. 専門家への相談を検討する

高額な損害や複雑な事案の場合、弁護士等の専門家に相談したうえで請求書を作成することが望ましいです。初動対応の質が、その後の結果を大きく左右します。

損害賠償請求書と訴訟・支払督促との関係

損害賠償請求書は、裁判手続そのものではありませんが、訴訟や支払督促へ移行する際の重要な前段階となります。請求書を送付しても支払いがなされない場合、次のステップとして法的手続きを検討することになります。このとき、請求書の内容が整理されていれば、訴状作成や証拠整理もスムーズに進めることが可能です。

まとめ

損害賠償請求書は、単なる請求文書ではなく、トラブル解決のための重要な法的ツールです。事実関係、請求金額、法的根拠を明確に整理した請求書を作成することで、示談交渉の成功率を高め、不要な紛争を防ぐことができます。mysignの損害賠償請求書ひな形を活用し、実務に即した冷静かつ適切な請求対応を行いましょう。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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