薬剤師業務委託契約書とは？
薬剤師業務委託契約書とは、調剤薬局や医療機関が外部の薬剤師に対して、調剤・服薬指導・薬歴管理などの業務を委託する際に締結する契約書です。近年では、薬剤師の働き方が多様化し、パート・非常勤・スポット勤務といった柔軟な雇用形態が広がっています。このような状況の中で、「雇用契約」ではなく「業務委託契約」として業務を委ねるケースが増加しています。
業務委託契約を結ぶ最大の目的は、業務内容・責任範囲・報酬・秘密保持・独立性を明確にすることです。特に医療現場では、法令遵守・個人情報保護・安全管理など多くのリスクが存在するため、契約書の整備は必須です。雇用契約と異なり、業務委託契約では社会保険や労働時間の管理義務が発生しない一方で、双方が独立した立場として法的関係を整理する必要があります。
薬剤師業務委託契約書が必要となるケース
薬剤師業務委託契約書は、次のような場面で特に必要となります。
- 調剤薬局が人手不足のため、外部薬剤師に短期間業務を委託する場合
- 医療法人が在宅医療・訪問服薬指導などを行う際、外部薬剤師に同行業務を依頼する場合
- 薬剤師が独立して個人事業主として複数の薬局と契約している場合
- 調剤以外の分野（治験、医薬品管理、コンサルティングなど）を外注する場合
これらのケースでは、委託側（薬局・医療機関）と受託側（薬剤師）との間で「指揮命令関係」が生じないことが重要です。契約書において「乙は独立した事業者として業務を遂行する」と明記しておくことで、雇用関係と誤解されるリスクを防ぎます。
また、患者情報を扱う関係上、秘密保持条項や個人情報保護条項を厳格に定めておくことも不可欠です。これにより、個人情報の漏洩や不正利用などのトラブルが発生した際にも、責任範囲を明確にできます。
薬剤師業務委託契約書に盛り込むべき主な条項
薬剤師への委託契約を締結する際は、以下のような条項を必ず盛り込む必要があります。
- 契約の目的・業務内容
- 業務遂行方法・勤務場所
- 報酬および支払条件
- 費用負担の範囲
- 秘密保持義務
- 再委託の禁止
- 成果物および記録の帰属
- 損害賠償条項
- 契約期間および解除条件
- 独立性の確認（雇用関係なしの明示）
- 競業避止義務
- 安全管理・個人情報保護条項
- 不可抗力・協議条項
- 準拠法・管轄裁判所
これらを網羅しておくことで、医療機関・薬局・個人薬剤師いずれの立場でもトラブルを防止でき、安心して契約を履行できます。
条項ごとの解説と注意点
目的・業務内容条項
契約の冒頭に「調剤・服薬指導・薬歴記録・医薬品管理」などの具体的な業務内容を明記します。ここが曖昧だと、後日「契約外の業務を要求された」「責任の範囲が不明確だった」といったトラブルの原因になります。 特に薬機法に基づく業務（薬歴管理や処方監査など）は、医療過誤に直結するため、委託範囲を明示しておくことが重要です。
報酬・支払方法条項
報酬額・支払期日・振込方法を明確に定めます。業務委託契約では「時給」ではなく「日額」「月額」「件数単価」などで設定するのが一般的です。また、社会保険料・源泉徴収などの扱いを誤ると税務トラブルの原因となるため、契約書に記載しておくと安心です。
秘密保持条項
薬剤師が扱う情報は、患者の氏名・病名・処方内容などセンシティブな個人情報です。医療機関の機密情報や経営データも含まれる場合があります。 契約書には「業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない」「契約終了後も5年間義務を負う」などの文言を設けましょう。個人情報保護法や薬機法にも整合する形で定めておくことが重要です。
独立性条項
薬剤師が「従業員」と誤認されると、労働基準法・社会保険法上のトラブルが発生します。たとえば、残業代や社会保険加入を求められるリスクもあります。そのため、「乙は独立した事業者として業務を行い、甲の指揮命令には服さない」と記載し、業務委託であることを明確化する必要があります。
損害賠償条項
調剤ミスや個人情報漏洩などにより損害が発生した場合、責任の所在を定めておきます。「乙が過失により損害を与えた場合は、弁護士費用を含め賠償する」といった具体的な文言を設けることで、法的トラブル時の対応が明確になります。
競業禁止条項
同一地域内で複数薬局と業務委託契約を結ぶ薬剤師も多いため、一定期間の競業制限を設けることがあります。 ただし、過度に制限を設けると独占禁止法違反の懸念があるため、期間・地域を限定的に設定することが望ましいです。例：「契約終了後6か月間、半径5km以内の同業薬局における委託業務を行わない」など。
個人情報保護・安全管理条項
医療機関・薬局が委託した外部薬剤師が情報管理を誤ると、患者との信頼関係が崩れるだけでなく、行政指導や損害賠償責任が生じるおそれがあります。 契約書では「乙は個人情報を適切に管理し、漏洩が発生した場合は直ちに報告する」と定め、内部ルール（削除・廃棄・返還手続）を明確にしておきましょう。
契約期間・解除条項
契約期間を明確に定め、更新や解除の条件を規定します。特に医療機関では業務スケジュールが年度単位で動くため、「自動更新」または「1か月前の通知により終了」といった柔軟な形式が実務上好まれます。 解除事由として「法令違反」「業務上の著しい支障」「資格停止」などを具体的に列挙するとよいでしょう。
契約書を作成・利用する際の注意点
薬剤師業務委託契約書を作成する際は、以下の点に注意する必要があります。
- 他社・他薬局の契約書をそのまま使用しない
→ 著作権侵害や実態不一致のリスクがあります。自社の業務内容に合わせて修正しましょう。 - 実質的な「雇用関係」にならないよう留意
→ 指揮命令・勤務時間固定・制服貸与・勤怠管理などが強すぎると、実質的な雇用とみなされる場合があります。 - 報酬形態を明確化
→ 時給制ではなく業務単位報酬とすることで、独立した事業関係として整理できます。 - 秘密保持・個人情報保護を強化
→ 医療情報の取り扱いに関する条項を、一般の業務委託契約よりも厳格に設定することが推奨されます。 - 賠償責任保険の加入確認
→ 外部薬剤師が医療過誤保険・賠償責任保険に加入しているかを確認し、契約書にその旨を明記すると安心です。 - 弁護士・社労士への相談
→ 医療業界特有の法令や判例が関係するため、専門家に確認してから運用することが望ましいです。
