従業員SNS利用規約・契約書とは？
従業員SNS利用規約・契約書とは、会社と従業員との間で、SNS・ブログ・掲示板・動画配信サイトなどの利用に関して取り決めを行う契約書です。近年、ソーシャルメディアは情報拡散力が非常に高く、従業員個人の何気ない発言が企業全体に大きな影響を与えるリスクがあります。そのため、従業員がどのようにソーシャルメディアを利用すべきか、禁止事項や責任の所在を明確にすることが重要とされています。
従業員SNS利用規約・契約書が必要となるケース
- 従業員がSNSを通じて会社の内部情報を誤って投稿してしまう可能性がある場合
- 顧客や取引先の情報を不用意に拡散するリスクがある業種（IT、金融、医療など）
- 企業イメージやブランド価値を重視し、炎上リスクを避けたい場合
- テレワークや副業解禁により、従業員が自由に発信できる環境が増えた場合
従業員SNS利用規約・契約書に盛り込むべき主な条項
- 目的（規程の意義や範囲を明示）
- 定義（ソーシャルメディアや会社情報の範囲を明確化）
- 従業員の責任（発言・行為の影響についての自覚を求める）
- 禁止事項（情報漏洩や誹謗中傷の禁止）
- 知的財産権の保護（商標・ロゴ・著作物等の無断利用禁止）
- 発信時の留意事項（個人の見解である旨の明示など）
- 違反時の措置（懲戒処分・損害賠償）
- 契約期間と退職後の効力
条項ごとの解説と注意点
目的条項
この条項では、従業員がソーシャルメディアを利用する際に会社の信用・評判を守ることを目的としている旨を明記します。目的を明確にしておくことで、規程全体の趣旨が一貫し、従業員にとって理解しやすくなります。
定義条項
「ソーシャルメディア」「会社情報」「不適切表現」など、契約書内で頻出する用語を定義します。定義を曖昧にすると従業員ごとに解釈が異なり、規程の実効性が低下するため、包括的かつ具体的に記載することが重要です。
従業員の責任条項
従業員は、発信が社会に広がる影響を認識し、自己責任を負うことを定めます。特に「匿名だから問題ない」といった誤解を避けるため、匿名であっても責任が伴うことを強調します。
禁止事項条項
会社情報の漏洩、誹謗中傷、虚偽情報の拡散、業務時間中の不適切利用などを明確に禁止します。禁止事項を網羅的に列挙することで、従業員が「どこまで許されるか」を明確に理解できます。
知的財産権の保護条項
会社のロゴや著作物を従業員がSNSで利用するケースは多くあります。企業ブランドの毀損や著作権侵害を防ぐため、無断使用を禁止する条項を入れることが有効です。
発信時の留意事項条項
従業員が個人アカウントで会社名を公開する場合には「個人の見解であり、会社の公式見解ではない」旨を明記することを求めます。また、誤解や炎上を避けるために、正確性や公序良俗への配慮を義務付けます。
違反時の措置条項
違反があった場合の懲戒処分や損害賠償請求の可能性を明記することで、従業員に遵守意識を持たせます。これを曖昧にすると、実際の違反時に適切な対応ができない恐れがあります。
契約期間条項
退職後も規程の効力を一定期間存続させることが望ましいです。退職者による内部情報の漏洩リスクを軽減するため、期間を区切って効力を保持する条文がよく用いられます。
契約書を作成・利用する際の注意点
- 規程内容は業種や会社規模に合わせてカスタマイズする
- 労働契約や就業規則と整合性を持たせる
- 従業員説明会や研修を通じて周知徹底する
- 実際の違反時に備えて懲戒規程や損害賠償条項と連動させる
- 改正個人情報保護法や労働法制との整合性を確認する
注意点
- ソーシャルメディアの範囲を具体的に定義する
- 禁止事項を網羅的に列挙し、誤解の余地を減らす
- 個人利用であっても企業への影響があることを従業員に認識させる
- 退職後も効力を持たせる条項を設けることでリスク管理を強化できる
- 導入時には専門家の確認を受けることが望ましい
