外部コーチ業務委託契約書とは？
外部コーチ業務委託契約書とは、企業が外部の専門コーチに対して、人材育成・1on1面談・組織改善支援・リーダーシップ開発などのコーチング業務を依頼する際に、その業務範囲や報酬、秘密保持義務、成果物の扱いなどを明確に定めるための契約書です。
近年、企業における人材育成の手法が多様化し、従来の研修型ではなく、個別の成長を支援するコーチングが再評価されています。特に「1on1マネジメント」や「エグゼクティブコーチング」「メンタルサポート型コーチング」など、外部専門家を活用する企業が増えています。
こうした外部専門家との関係では、
・業務の成果が“目に見えにくい”
・面談内容に機微な個人情報が含まれる
・コーチング手法が専門性の高いノウハウに基づく
といった特徴があるため、口頭の約束だけではトラブルが発生しやすくなります。
そのため、外部コーチとの契約では、
・業務の範囲
・責任の分担
・成果物の権利関係
・秘密情報の取り扱い
・スケジュール・費用・キャンセル条件
を文書で明確化しておくことが不可欠です。
外部コーチ業務委託契約書が必要となるケース
企業が外部コーチを活用する場面は幅広く、代表的なケースは以下のとおりです。
- 従業員のパフォーマンス改善のために1on1支援を依頼する場合
- 管理職育成のためにエグゼクティブコーチを導入する場合
- 組織課題に対するアセスメントや改善提案を受ける場合
- 離職率低下やメンタルケアのために個別面談を依頼する場合
- 新任管理職向けのリーダーシップ育成プログラムを依頼する場合
これらはすべて、外部専門家が社員の個人情報・職務情報に触れるため、企業としてリスク管理が求められます。また、コーチによってアプローチや倫理観に違いがあるため、契約書で一定の基準やルールを整えることが重要です。
外部コーチ業務委託契約書に盛り込むべき主な条項
外部コーチとの契約書には、最低限、以下の条項が必要です。
- 契約の目的
- 業務内容（範囲・方法・スケジュール）
- 報酬・支払方法
- 再委託の可否
- 秘密保持義務
- 個人情報の取扱い
- 成果物の権利帰属
- 契約期間と更新
- 契約解除の条件
- 損害賠償範囲
- 反社会的勢力の排除
- 準拠法・管轄裁判所
以下では、それぞれの条項の重要性と実務でのポイントを詳しく解説します。
条項ごとの詳細解説と実務ポイント
1. 契約の目的
“目的”は契約全体の軸となる部分であり、「何のために外部コーチを起用するのか」を明示します。目的を明確にすることで、後の「業務範囲」の判断基準になります。
2. 業務内容（範囲・方法・回数など）
コーチングは抽象的なサービスとなりがちであるため、「どこまでを業務として含むのか」を具体的に記載します。
記載例：
・1on1面談の時間と回数
・面談の実施方法（対面・オンライン）
・レポート提出の有無
・管理職へのフィードバックの範囲
・追加業務が発生する場合の扱い
これを曖昧にすると、後で「その作業も業務に含まれるのでは？」などのトラブルにつながります。
3. 報酬・支払方法
コーチ料金は「時間制」「回数制」「月額制」などの体系があります。 併せて、キャンセル料や交通費などの実費負担も明確にします。
4. 再委託の禁止
コーチングは高度な信頼関係が必要なため、再委託は禁止するのが一般的です。 無断で別のコーチに委託されることを防ぐための条項です。
5. 秘密保持義務
コーチングでは、社員の悩み、上下関係、組織構造など、極めてセンシティブな情報が扱われます。 秘密保持義務は必須であり、内容は中小企業庁モデル並みの堅牢な規定が望まれます。
ポイント：
・開示範囲を必要最小限に限定
・口外禁止
・退職後も一定期間継続
6. 個人情報の取扱い
企業の従業員情報を扱う以上、個人情報保護法の遵守は必須です。
記載すべき点：
・利用目的の特定
・第三者提供の禁止
・適切な安全管理措置
7. 成果物の権利帰属
レポート・フィードバック資料などの著作権は、原則として作成者であるコーチに帰属させるケースが多いです。 ただし、企業内部利用に限り利用許諾する形が実務的です。
8. 契約期間と更新
コーチングは長期運用されるケースも多いため「自動更新規定」を入れる企業が増えています。
9. 契約解除
解除事由を明記しないと、途中解約で揉めます。
よくある解除事由：
・重大な契約違反
・支払遅延
・コンプライアンス違反
・反社会的勢力との関与の発覚
10. 損害賠償
損害範囲は「通常かつ直接の損害」に限定するのが一般的です。
11. 反社会的勢力の排除
業務委託契約書の標準条項として必須です。
12. 準拠法・裁判管轄
明記しないと裁判管轄地で争いが生じます。 多くは「甲の本店所在地の地方裁判所」とします。
外部コーチ業務委託契約書を作成する際の実務上の注意点
- コーチングの境界線を明確化すること（心理療法や医療行為の禁止）
- 社員への勧誘（宗教・ビジネス等）を禁止する条項を必ず入れる
- 面談記録の扱いを明確化する
- 成果物の権利を曖昧にしない
- 個人情報保護法に必ず適合させる
- 機密性の高い業務であるため秘密保持条項を強めに設計する
特に社員の個人情報は企業にとって重大な資産であり、漏えいすると法的リスクだけでなく企業の信頼性が損なわれます。
外部コーチの契約で発生しがちなトラブルと防止策
1. 業務範囲の誤認
例：「管理職向け1on1だけの契約なのに、部下向け面談まで求められた」
→ 業務範囲は必ず明文化する。
2. 成果物の著作権問題
例：「レポートを社内資料として再配布したら著作権侵害と指摘された」
→ 利用範囲を契約に明記。
3. 個人情報・機密情報の漏えい
→ 強固な秘密保持条項と、安全管理措置の義務付けが必要。
4. コーチング内容の報告範囲をめぐる摩擦
→ 「個人情報として報告できる内容」と「本人の同意が必要な内容」を線引きする。
まとめ
外部コーチ業務委託契約書は、企業がコーチング専門家を安全かつ効果的に活用するための「法的インフラ」と言える重要な文書です。業務の性質上、個人情報や機密情報に深く関わるため、秘密保持・個人情報保護・成果物の扱い・業務範囲の明確化などが特に重要になります。
適切な契約書を用いることで、
・外部コーチの品質が安定する
・社員が安心して面談を受けられる
・企業の法的リスクを低減できる
・長期的な育成投資が成功しやすくなる
というメリットが生まれます。
企業の人材育成をより強固なものにするためにも、外部コーチとの契約は必ず文書で整理し、専門家によるチェックも併せて行うことが推奨されます。
