福利厚生型オンライン診療契約書とは？
福利厚生型オンライン診療契約書とは、企業が従業員向けの福利厚生制度としてオンライン診療サービスを導入する際に、オンライン診療提供事業者との間で締結する契約書です。近年、働き方改革や健康経営の推進、テレワークの普及を背景に、従業員が時間や場所を選ばず医療サービスを受けられる仕組みとしてオンライン診療が注目されています。しかし、オンライン診療は医療行為を伴うため、企業・診療事業者・利用者の責任範囲や役割分担を明確にしておかなければ、トラブルや法的リスクにつながるおそれがあります。福利厚生型オンライン診療契約書は、こうしたリスクを整理し、制度を安全かつ円滑に運用するための重要な契約書です。
福利厚生としてオンライン診療を導入する背景
企業がオンライン診療を福利厚生として導入する背景には、以下のような事情があります。
- 従業員の健康管理を重視する健康経営の広がり
- 通院時間の削減による業務効率の向上
- 地方勤務や在宅勤務者でも利用できる医療体制の整備
- メンタルヘルス対策や早期受診の促進
このような背景から、単なる制度導入ではなく、契約書によってルールを明確にすることが不可欠となっています。
福利厚生型オンライン診療契約書が必要となるケース
福利厚生型オンライン診療契約書は、次のようなケースで特に必要です。
- 企業が診療費の一部または全部を負担する場合
- 従業員専用のオンライン診療窓口を設ける場合
- 医療情報や個人情報の取扱いが発生する場合
- 外部のオンライン診療事業者と継続的に契約する場合
契約書がないまま運用すると、費用負担の範囲や情報管理責任が不明確となり、後の紛争につながる可能性があります。
福利厚生型オンライン診療契約書に盛り込むべき主な条項
福利厚生型オンライン診療契約書には、一般的に以下の条項を盛り込むことが重要です。
- 契約の目的
- オンライン診療サービスの内容
- 福利厚生としての位置付け
- 利用者の範囲
- 費用負担の区分
- 個人情報及び医療情報の取扱い
- 守秘義務
- 責任の限定
- 契約期間・解除条件
- 準拠法及び管轄
これらを体系的に定めることで、実務上の混乱を防ぐことができます。
条項ごとの解説と実務ポイント
1. 目的条項
目的条項では、本契約が福利厚生としてオンライン診療を提供するためのものであることを明確にします。これにより、雇用契約や労働条件の一部ではない点を整理できます。
2. 業務内容条項
オンライン診療の範囲や内容を明示することで、企業側が医療行為そのものに関与しない立場であることを明確にします。医師法や関連法令を遵守する旨を記載することが重要です。
3. 福利厚生としての位置付け条項
本サービスが任意の福利厚生であり、企業が診療結果を保証しないことを明示します。これにより、企業が医療責任を負うと誤解されるリスクを軽減できます。
4. 利用者の範囲条項
役員・従業員・契約社員など、誰が利用できるのかを明確にします。対象を限定することで、不正利用や想定外の利用を防止できます。
5. 費用負担条項
基本利用料を企業が負担するのか、診療ごとの自己負担が発生するのかを明確にします。費用区分を曖昧にすると、後のトラブルの原因となります。
6. 個人情報及び医療情報の取扱い条項
オンライン診療では、センシティブな個人情報や医療情報を扱います。企業が診療内容にアクセスしないこと、事業者が法令を遵守して管理することを明記することが重要です。
7. 守秘義務条項
契約内容や業務上知り得た情報を第三者に開示しない旨を定めます。企業・事業者双方の信頼関係を維持するための基本条項です。
8. 責任の限定条項
診療結果や治療効果を保証しないこと、軽過失については責任を限定することを定めることで、過度な責任追及を防止します。
9. 契約期間・解除条項
契約期間や途中解約の条件を定めることで、制度変更や事業撤退時にも柔軟に対応できます。
10. 準拠法・管轄条項
日本法を準拠法とし、管轄裁判所を定めることで、万一の紛争時の対応を明確にします。
福利厚生型オンライン診療契約書を作成する際の注意点
- 医療行為の責任主体を明確にすること
- 個人情報保護法との整合性を確保すること
- 就業規則や福利厚生規程との整合を取ること
- 他社契約書の流用やコピーを避けること
- 法改正に応じて内容を見直すこと
特に医療分野は法規制が多いため、専門家の確認を前提とした運用が望まれます。
まとめ
福利厚生型オンライン診療契約書は、企業が従業員の健康を支援しつつ、法的リスクを抑えて制度を運用するための重要な契約書です。オンライン診療という新しい医療サービスだからこそ、契約書による整理が不可欠となります。福利厚生制度の信頼性を高め、安心して導入・運用するためにも、自社の実態に合った契約書を整備することが重要です。免責文を理解したうえで、必要に応じて専門家の助言を受けながら活用することをおすすめします。
