SNSマーケティング包括契約書とは？
SNSマーケティング包括契約書とは、企業が外部のSNSマーケティング会社やフリーランス事業者に、SNS運用・広告出稿・分析・戦略設計といった一連の業務を包括的に委託する際に締結する契約書です。
現代のマーケティングでは、SNSが企業ブランディングや集客の中心となる一方で、業務範囲が多岐にわたり、トラブルの原因も増えています。たとえば「運用内容の認識違い」「広告費の精算方法」「成果物の著作権」「アカウントの所有権」など、事前に合意しておくべき事項は多岐にわたります。
本契約書は、そうしたSNSマーケティング特有の論点を体系的に整理し、実務上のリスクを防止する目的で作成されています。委託元（企業側）と受託者（代理店・コンサルタント側）の双方が安心して契約を締結できる内容となっており、mysignで電子契約として利用することも想定しています。
SNSマーケティング包括契約書が必要となるケース
SNSマーケティングを外部に委託する場面は年々増加しています。以下のようなケースでは、本契約書の締結が特に重要です。
- 企業が複数のSNS（Instagram・X・TikTok・YouTube等）の運用を一括委託する場合
- マーケティング代理店が包括的な戦略提案・広告運用を担う場合
- 自社ブランドの公式アカウント運営を第三者に任せる場合
- インフルエンサー施策や広告キャンペーンを年間契約で行う場合
- 広告費・運用費・成果報酬が混在する複合契約の場合
このような契約では、業務範囲・報酬・成果物・守秘義務・責任範囲を明確に定めておかないと、納品トラブルや法的紛争につながるおそれがあります。
特にSNSの投稿や広告は「著作権・肖像権・商標権」に関わるケースが多く、権利の帰属を定めておくことが不可欠です。
SNSマーケティング包括契約書に盛り込むべき主な条項
SNSマーケティング包括契約書には、以下のような主要条項を必ず盛り込む必要があります。
- 契約の目的
- 業務内容の範囲（戦略・運用・分析など）
- 報酬および支払条件
- 成果物の納品・検収方法
- 知的財産権・著作権の帰属
- 再委託の可否
- 秘密保持義務
- 禁止事項（ガイドライン違反・競合支援など）
- 契約期間および更新
- 契約解除・損害賠償
- 免責事項（SNSプラットフォーム依存リスク）
- 紛争解決および合意管轄
これらの条項を明確に記載することで、SNS業務に特有の曖昧さを排除し、双方の信頼関係を維持することができます。
条項ごとの解説と注意点
契約の目的
契約の冒頭では、「SNSを活用したマーケティング活動全般を委託する」旨を明記します。目的を包括的に定めることで、複数のSNSや多様な施策を一元的に管理できるようになります。逆に目的を狭く定義しすぎると、後から追加業務を依頼するたびに新契約が必要になるリスクがあります。
業務内容
SNSマーケティングでは、戦略立案・投稿企画・広告運用・レポート提出など多岐にわたる業務が発生します。契約書では「別途発注書や仕様書で定める」として、柔軟に運用できるようにしておくのが実務的です。また、投稿頻度や広告予算の上限、修正対応回数なども仕様書で具体化しておくとトラブル防止につながります。
報酬・支払条件
SNS運用は「月額制」「成果報酬制」「広告費の管理手数料制」など、契約形態が多様です。契約書では、支払時期・方法・追加費用の扱いを明記します。特に広告運用を含む場合は、広告費と運用費を明確に区分することが重要です。
成果物と知的財産権
SNS投稿文、画像、動画などの成果物の著作権は、誰に帰属するかを明確にする必要があります。一般的には「成果物の著作権は委託者に帰属」としますが、乙が自社ノウハウやテンプレートを用いている場合は、部分的に乙に権利を残すこともあります。また、乙が第三者素材を使用する場合には、著作権・肖像権の処理を行う旨を定めることも重要です。
再委託
SNS運用を一部外部パートナーに委託する場合があります。契約書では、甲の事前承諾を条件とすることで、無断再委託による情報漏洩を防ぎます。
秘密保持
SNSマーケティングでは、アカウント情報や広告データなど、極めて機密性の高い情報を扱います。秘密保持条項では、契約終了後も一定期間（通常3年間）義務が存続することを明記します。
禁止事項
広告・キャンペーン投稿は法令やガイドラインに抵触しやすいため、禁止行為を明確化します。たとえば「虚偽・誤認を招く表現」「薬機法違反の広告」「競合他社への同時支援」などが典型です。これを明記することで、企業ブランドを守ることができます。
契約期間・更新
SNSマーケティングは継続型の契約が多いため、期間を1年とし、特段の申し出がなければ自動更新とするのが一般的です。これにより、業務の連続性を確保できます。
契約解除・損害賠償
業務不履行や信頼関係の破壊が生じた場合に備えて、契約解除の条件を定めます。SNS運用では短期間で成果が出にくいため、解除条件を「合理的な催告期間を経た場合」に限定することが多いです。
免責事項
SNSは外部プラットフォームに依存しているため、仕様変更やアカウント凍結などのリスクがあります。乙の責任が及ばない事象を免責として明示しておくことが重要です。
紛争解決
最後に、合意管轄裁判所（通常は甲の所在地）を定めておきます。電子契約サービス（mysign）を利用すれば、契約データの真正性を確保しつつ、証拠力の高い契約締結が可能です。
契約書を作成・利用する際の注意点
SNSマーケティング包括契約書を作成・運用する際には、以下の点に注意してください。
- 仕様書・発注書を添付して、業務内容を明確化する
- 広告費・運用費・成果報酬を区別する
- SNSプラットフォームの規約変更リスクを考慮する
- 成果物（画像・動画）の権利処理を徹底する
- 秘密保持とデータ管理体制を明文化する
- 契約終了時のアカウント返還手続を定める
これらを怠ると、投稿内容の権利紛争やデータ消失など、企業ブランドに直接的な損害が生じるおそれがあります。
まとめ
SNSマーケティング包括契約書は、現代のデジタルマーケティングにおいて不可欠な契約類型です。運用・広告・分析・インフルエンサー対応といった複合的な業務を安全に委託するためには、業務範囲・報酬・権利・守秘義務・免責を明確に定めることが求められます。mysignでは、本契約書ひな形をベースに、電子契約として法的に有効な形で締結できます。
