SNSコンテンツ制作業務委託契約書とは？
SNSコンテンツ制作業務委託契約書とは、企業（委託者）が外部の制作者（受託者）に対し、Instagram・TikTok・X（旧Twitter）・YouTubeなどのSNS向けコンテンツ制作を依頼する際に締結する契約書です。
本契約の目的は、制作業務の範囲や報酬、著作権、秘密保持などを明確化し、双方の責任を定義すること にあります。
SNS業務はクリエイティブ要素が強く、投稿文・画像・動画・音声・BGM・ハッシュタグの扱いなど多岐にわたります。口頭の指示やメールだけでやり取りしていると、完成物の著作権帰属や追加修正の負担範囲を巡ってトラブルが起きやすくなります。そのため、契約書を通じて 「誰が・何を・どこまで」 を明示することが欠かせません。
SNSコンテンツ制作業務委託契約書が必要となるケース
この契約書が必要となる主なケースは次のとおりです。
- 企業がSNS運用や動画制作を外部のクリエイターに依頼する場合
- 広告代理店がクライアント企業のアカウント運用を請け負う場合
- フリーランスが報酬を得て定期的にSNS投稿を行う場合
- PR会社がタレントやインフルエンサー向けの投稿を制作・納品する場合
- コンテンツ制作を一括外注し、納品物の著作権を企業側が取得する場合
SNS運用業務は「成果物を納品する契約」なのか「継続運用を行う契約」なのかによっても契約形態が異なります。制作業務を主とする場合は 「業務委託契約書」 が適しており、投稿代行や分析・広告運用を含む場合には、さらに詳細な役務範囲の明記が求められます。
SNSコンテンツ制作契約に盛り込むべき主な条項
SNSコンテンツ制作業務委託契約書において特に重要な条項は、以下のとおりです。
- 契約の目的と業務範囲
- 報酬・支払条件
- 成果物の納品・検収
- 著作権・利用権の帰属
- 秘密保持
- 再委託の可否
- 契約期間と更新条件
- 損害賠償責任
- 契約解除・不可抗力
- 準拠法・管轄裁判所
これらの条項を適切に定めることで、依頼内容の誤解や制作後のトラブルを未然に防ぐことができます。
条項ごとの解説と注意点
著作権・利用権の条項
SNS投稿に使う写真・動画・BGMなどには、著作権や肖像権が関係します。
企業が報酬を支払った後に成果物を自由に利用するためには、「報酬支払時点で著作権を甲に譲渡する」旨を明記することが重要です。
また、制作者が著作者人格権を主張しないこと（不行使特約）も記載しておくことで、後の編集・再利用・広告転用がスムーズになります。
報酬・支払条件の条項
SNS運用は継続的に行われることが多く、「月額報酬型」と「成果物納品型」のどちらに該当するかを明確にしておく必要があります。
支払日や振込手数料の負担先、修正対応の範囲・回数も明記しておくことで、追加請求をめぐるトラブルを防げます。
秘密保持条項
SNS運用の過程では、企業のキャンペーン戦略や販売データなど、外部に漏れてはならない情報を扱います。
そのため、委託契約書には必ず秘密保持義務を設け、「契約終了後も一定期間（例：3年）」守秘を継続する旨を定めておきます。
再委託の禁止条項
受託者が第三者に業務を丸投げした場合、品質や納期の保証が困難になります。
再委託を行う場合には甲の書面承諾を必須とし、違反時には契約解除や損害賠償の対象となる旨を明記するのが望ましいです。
損害賠償・契約解除の条項
投稿内容の誤りや権利侵害によって企業に損害が発生する可能性もあるため、受託者の責任範囲と賠償義務を定義しておくことが必要です。
また、納期遅延・著作権侵害・機密漏えいなど重大な違反があった場合に「催告なしで解除できる」旨も記載します。
契約書を作成・利用する際の注意点
SNSコンテンツ制作の委託契約を作成する際は、次の点に注意してください。
- 口頭ではなく、書面または電子契約で締結 すること
- 成果物の定義を明確にする（例：「投稿画像・動画・キャプション文一式」など）
- 利用範囲（自社SNSのみ、広告転用可など）を具体的に記す
- 使用素材の著作権・肖像権の出所を確認する
- アカウントの管理権限（ID・パスワード）を明確にしておく
- 業務委託と雇用契約の違いを理解しておく（指揮命令関係を避ける）
- 契約終了後のデータ返還・削除義務を定める
これらを踏まえることで、SNS制作を外注する際のリスクを最小限に抑え、双方にとって安心できる契約関係を構築できます。
SNS運用契約でトラブルが起こりやすいポイント
- 著作権帰属の誤解
制作物を「自社のもの」と思い込んでいても、契約に明記がなければ制作者側に権利が残る場合があります。 - 報酬と修正対応の範囲
「3回まで無料修正」など明確なルールを設けておかないと、無制限の修正要求がトラブルのもとになります。 - SNS投稿内容の責任範囲
誤情報の投稿や法令違反（薬機法・景表法など）に関して、誰が最終確認責任を負うかを明確にする必要があります。 - アカウント権限の扱い
納品後も制作会社がログイン可能な状態が続くと、セキュリティ上のリスクが生じます。契約終了時には権限を回収する旨を記載しましょう。
電子契約で締結するメリット
近年は、紙の押印契約ではなく、電子契約サービスを用いてSNS業務委託契約を締結するケースが増えています。
mysignでは、メール送信またはURL共有だけで契約が完結し、署名記録が自動付与されるため、フリーランスとのやり取りでもスピーディかつ法的に有効な契約 が可能です。
また、契約書データは自動で保管され、いつでもダウンロードできるため、後日の確認や監査にも対応できます。
注意点
- 契約内容は実際の取引条件に合わせて必ず修正・確認する
- 報酬金額・納期・検収方法を明文化する
- SNSプラットフォームの利用規約変更に備え、柔軟な再協議条項を設ける
- 法令改正や労務リスク（偽装請負など）にも留意する
- 契約書は電子署名を付与して保存することで証拠力を高める
