業務委託契約書とは？
業務委託契約書とは、企業や個人が特定の業務を外部に委託する際、その内容や範囲、報酬、責任分担などを定めた契約書です。雇用契約とは異なり、受託者は独立した事業者として業務を遂行する点が特徴です。
契約内容が曖昧なまま委託を行うと、成果物の品質・納期・報酬のトラブルが発生するリスクがあるため、必ず文書化して明確にしておく必要があります。特に「再委託禁止条項」は、品質管理や情報管理の観点から重要な要素です。
業務委託契約書が必要となるケース
- 業務委託契約書は以下のような場面で必要となります。
- システム開発やアプリ開発を外部企業に依頼する場合
- デザイン制作や広告運用をフリーランスに委託する場合
- コールセンターやカスタマーサポートを外注する場合
- 営業代行や人材紹介などの役務提供を委託する場合
いずれも、受託者がさらに第三者に再委託する可能性があるため、再委託禁止条項を設けることで契約管理を徹底できます。
業務委託契約書に盛り込むべき主な条項
- 契約の目的と業務範囲
- 報酬と支払条件
- 成果物の権利帰属（著作権など）
- 秘密保持義務
- 再委託の禁止
- 契約期間と解除要件
- 損害賠償条項
- 紛争解決方法（準拠法・裁判管轄）
条項ごとの解説と注意点
再委託禁止条項
再委託禁止条項は、委託先が契約業務を第三者に流すことを防止します。再委託が行われると、品質低下や情報漏洩のリスクが高まります。違反時の「契約解除」や「損害賠償責任」も必ず明記することが重要です。
ただし、業務の性質上、部分的に専門業者へ再委託する必要があるケースもあるため、その場合は「甲の事前承諾がある場合のみ可能」とする形で柔軟性を残すこともあります。
契約期間・解除条項
契約期間を明確にし、途中解約の条件も規定します。受託者が業務を怠ったり、無断で再委託した場合には即時解除できる旨を盛り込みます。甲乙双方が不利益なく契約を終了できる仕組みを作ることがトラブル防止につながります。
損害賠償条項
再委託禁止条項に違反した場合、甲に損害が発生する可能性が高いため、損害賠償義務を明記しておくことが重要です。ここには「弁護士費用を含む」と記載しておくことで、実務上の回収可能性を高められます。
秘密保持条項
業務遂行中に知り得た情報を第三者に漏らさない義務を規定します。再委託が行われると秘密保持リスクが増すため、秘密保持条項と再委託禁止条項は密接に関連します。
準拠法・裁判管轄
契約トラブルが発生した際、どこの裁判所で解決するのかを明記しておきます。実務では「甲の所在地の地方裁判所」を合意管轄とするケースが一般的です。
契約書を作成・利用する際の注意点
- 業務範囲を明確にすること（曖昧な記載はトラブルの原因）
- 成果物の著作権や利用権の帰属を明確にしておくこと
- 再委託禁止条項は「承諾なく禁止」と「承諾があれば許可」のどちらかを明示すること
- 違反時の解除・損害賠償まで一貫して規定すること
- 秘密保持と情報セキュリティ対策をセットで盛り込むこと
業務委託契約書（再委託禁止条項付き）は、委託した業務が不本意に第三者へ再委託されることを防止する強力なツールです。品質管理や秘密保持、責任の明確化のために欠かせない条項が盛り込まれており、外注リスクを大幅に軽減できます。実務では、契約内容を自社の業務特性に合わせてカスタマイズすることが重要です。
