業務委託契約書（請負型）とは？
業務委託契約書（請負型）とは、特定の成果物を完成させることを目的とした契約形態を指します。請負契約は民法第632条に定められており、「注文者が仕事の完成を約し、請負人がこれを完成することを約する契約」であると定義されています。
業務委託契約の中でも「準委任型」が過程や労務提供に対して報酬が発生するのに対し、「請負型」は成果物の完成をもって契約の履行とみなされる点に特徴があります。
そのため、報酬支払いの発生要件や検収方法を明確にし、トラブル防止を図るために契約書が必須となります。
業務委託契約書（請負型）が必要となるケース
請負型の契約書が必要となる代表的なケースは以下のとおりです。
- 建設工事や内装工事の発注
- ITシステムやアプリ開発の納品契約
- ウェブサイトやデザイン制作物の完成引渡し
- 出版物や映像コンテンツの制作依頼
- 製品開発・試作品の完成を目的とする取引
いずれも「完成」が報酬発生の要件であるため、納品物の仕様、納期、検収条件を契約書で明記することが極めて重要です。
業務委託契約書（請負型）に盛り込むべき主な条項
- 契約の目的と業務範囲
- 成果物の定義と検収方法
- 納期・納品場所・引渡条件
- 報酬額・支払条件・遅延損害金
- 知的財産権の帰属
- 秘密保持義務
- 契約期間と解除条件
- 損害賠償責任
- 紛争解決方法と合意管轄
これらの条項を過不足なく盛り込むことで、契約の透明性を高め、トラブル防止に役立ちます。
条項ごとの解説と注意点
目的・業務範囲
契約の前提となる業務内容を明確にすることは基本です。委託者と受託者で成果物の定義や業務範囲に認識の齟齬があると、納品後のトラブルにつながります。仕様書や設計書を別紙として添付するのが望ましいでしょう。
成果物・納期・検収
請負契約では、成果物の完成が報酬発生の要件です。そのため、成果物の定義（プログラムの完成度や機能要件など）、納期、納品形式、検収方法を具体的に記載する必要があります。検収期間を設け、合格基準を契約書に明記することで紛争リスクを軽減できます。
報酬・支払条件
成果物が完成し、検収合格後に報酬が支払われるのが一般的です。報酬額、支払期日、支払方法、遅延損害金の規定を入れることで、債権回収の安定性が高まります。特に長期のプロジェクトでは、中間金や分割払いを設定するケースもあります。
知的財産権の帰属
システム開発やデザイン制作では、著作権や特許権など知的財産権の帰属を明確にしておく必要があります。原則として発注者に帰属させる形が多いですが、受託者が独自開発した部分については受託者に帰属させることもあります。曖昧にすると二次利用や改変を巡って紛争が発生しやすくなります。
秘密保持義務
業務遂行の過程で知り得た機密情報を第三者に漏洩しないよう、秘密保持条項を必ず盛り込むべきです。契約終了後も一定期間は秘密保持義務を存続させることが一般的です。
契約期間・解除条項
契約期間とともに、解除事由を定めておくことが重要です。特に、受託者の倒産や重大な債務不履行があった場合に即時解除できる旨を記載することで、発注者のリスクを軽減できます。
損害賠償条項
成果物の欠陥や納期遅延により損害が生じた場合の責任範囲を明示することで、万一のトラブル時の解決指針となります。弁護士費用の負担や損害賠償の上限を設けるかどうかも検討事項です。
準拠法・裁判管轄
万が一の紛争に備え、準拠法を日本法とし、専属的合意管轄裁判所を定めておくことが一般的です。これにより紛争処理の迅速化が図れます。
契約書を作成・利用する際の注意点
- 成果物の完成要件を曖昧にしない
- 検収方法と合格基準を具体的に記載する
- 知的財産権の帰属を明確化する
- 支払条件を合理的かつ明確にする
- 紛争解決方法を契約書に定めておく
請負契約は「完成責任」が重いため、受託者側は仕様変更や追加業務に備えた調整条項を設けると安心です。発注者側は、納品物が期待通りの品質であることを担保するために検収条件を厳格に設定することがポイントです。
