契約書の条項・条文例公開日：2026年3月26日更新日：2026年3月26日

書面優先契約書の条項・条文例

書面優先条項は、契約内容について書面と口頭説明や参考資料等との間に相違がある場合に、契約書の記載内容を優先させることを定める条文です。

書面優先に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、書面優先の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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書面優先のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（書面優先）

1.本契約の内容について、本契約書の記載と、見積書、提案書、仕様書、説明資料その他の関連資料または口頭による説明との間に相違がある場合には、本契約書の記載が優先して適用されるものとする。

第○条（書面優先）

1.本契約の内容について、本契約書の記載と、見積書、提案書、仕様書、説明資料、電子メールその他の一切の関連資料または口頭による説明との間に相違または矛盾がある場合には、本契約書の記載が優先して適用されるものとする。

2.前項に定める場合において、当事者の一方が関連資料または口頭説明の内容を根拠として本契約の内容を主張することはできないものとする。

第○条（書面優先）

1.本契約の内容について、本契約書の記載と、見積書、提案書、仕様書その他の関連資料または口頭による説明との間に相違がある場合には、本契約書の記載を優先するものとする。

2.前項の場合において、当事者は必要に応じて協議のうえ、当該相違の取扱いについて誠実に解決するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

書面優先条項は、契約書と見積書・提案書・仕様書・口頭説明などの内容が食い違った場合に、どの内容を優先するかを明確にするための条文です。優先順位を定めておかないと、契約解釈を巡る紛争の原因となる可能性があります。

そのため、本条項を設けることで契約内容の基準を明確にし、後日の認識違いや責任範囲の争いを防止する役割があります。業務委託契約、システム開発契約、取引基本契約など幅広い契約で活用されます。

優先対象となる資料の範囲を明確にする
見積書、提案書、仕様書、説明資料、電子メールなど、どの資料が対象になるのかを具体的に列挙しておくと解釈のブレを防げます。
口頭説明の扱いを明示する
口頭説明を優先対象から除外するかどうかを明確にしておくことで、後日の言った言わないの争いを回避できます。
矛盾・相違の範囲を広めに定義する
「相違」「矛盾」などの表現を併記することで、契約解釈上の抜け漏れを防ぐことができます。
例外資料を設ける場合は個別に明記する
仕様書など特定資料を契約書と同等に扱う場合は、その旨を条文内で明確に記載する必要があります。
協議条項との関係を整理する
関係重視の契約では、優先関係だけでなく協議による調整余地を残す構成も実務上有効です。

仕様書との優先順位が逆転しないよう注意する
システム開発契約などでは仕様書が実質的な契約内容となる場合があるため、意図しない優先順位にならないよう整理が必要です。
電子メールの扱いを曖昧にしない
電子メールを含めるか除外するかを明確にしないと、実務上のやり取りが契約内容に影響する可能性があります。
別紙・添付資料との関係を明確にする
契約書本体と別紙の優先順位を定めておかないと、解釈上の争いが生じる原因になります。
完全合意条項との整合性を確認する
完全合意条項を併用する場合は、両条項の役割が重複または矛盾しないよう整理しておくことが重要です。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。