契約書の条項・条文例公開日：2026年3月30日更新日：2026年3月30日

変更手続契約書の条項・条文例

変更手続条項は、契約内容を変更する場合の合意方法や手続（書面合意の要否など）を定めるための条文です。

変更手続に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、変更手続の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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変更手続のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（変更手続）

1.本契約の内容を変更する場合には、甲乙協議の上、書面により合意するものとする。

2.前項の変更は、甲乙双方の署名または記名押印のある書面によってのみ効力を生じるものとする。

第○条（変更手続）

1.本契約の内容の変更または追加は、甲乙双方の権限ある代表者が署名または記名押印した書面によらなければ、その効力を生じないものとする。

2.電子メール、口頭その他書面によらない合意は、本契約の変更としての効力を有しないものとする。

3.本条に反して行われた変更の主張は、いかなる場合も認められないものとする。

第○条（変更手続）

1.本契約の内容を変更する場合には、甲乙誠実に協議の上、合意するものとする。

2.前項の合意は、書面または電子メールその他双方が確認可能な方法により行うものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

変更手続条項は、契約内容を変更する際にどのような方法で合意すれば効力が生じるかを明確にするための条文です。契約締結後の口頭合意やメール連絡のみで変更が成立したかどうかを巡るトラブルを防止する役割があります。あらかじめ変更方法を定めておくことで、契約管理の透明性と証拠性を確保できます。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。