本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社peko（以下「当社」といいます。）が運営する契約書条文・条項例文提供サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザーは、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（本サービスの内容）
- 本サービスは、契約書に利用可能な条文・条項の例文、解説情報その他関連コンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）を提供するものです。
- 本サービスに掲載されるコンテンツは、一般的な参考情報として提供されるものであり、特定の取引、業種、契約形態または個別事情への適合を保証するものではありません。
- 本サービスは、契約書の作成支援を目的としたものであり、法律相談または法的助言を提供するものではありません。
第2条（法的助言の否認）
- 本サービスで提供されるコンテンツは、弁護士その他の専門家による個別の法的助言に代替するものではありません。
- ユーザーは、本サービスのコンテンツを利用して契約書を作成または締結する場合、必要に応じて専門家に相談するものとします。
- 当社は、コンテンツの利用により特定の法的効果が得られることを保証しません。
第3条（利用条件および自己責任）
- ユーザーは、本サービスのコンテンツを自己の責任において利用するものとします。
- コンテンツはコピーして利用できる形式で提供されますが、実際の契約に適用する際には、利用目的、取引条件、関係法令等に応じて適宜修正・確認を行う必要があります。
- ユーザーは、コンテンツの利用にあたり、契約当事者間の合意内容を正確に反映させる責任を負うものとします。
- 当社は、ユーザーがコンテンツをそのまま利用または改変して利用した結果について、一切の責任を負いません。
第4条（正確性・完全性等の非保証）
- 当社は、コンテンツの正確性、完全性、有用性、適法性、特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず一切保証しません。
- 法令改正、行政解釈の変更、裁判例の動向その他の事情により、コンテンツが現行の法制度と一致しない場合があります。
- コンテンツは予告なく変更、更新または削除されることがあります。
第5条（損害賠償および免責）
- 当社は、本サービスの利用または利用不能に関連してユーザーまたは第三者に生じた一切の損害について、責任を負いません。
- 前項には、直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失等が含まれますが、これらに限定されません。
- ユーザーは、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑を及ぼさないものとします。
第6条（知的財産権）
- 本サービスに掲載されるコンテンツの著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、自己または自社の契約書作成目的に限り、コンテンツを利用することができます。
- 当社の許可なく、コンテンツの転載、再配布、公衆送信、販売、ライセンス提供、データベース化その他これらに類する行為を行うことを禁止します。
第7条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- コンテンツをそのまままたは改変して第三者に再配布する行為
- 本サービスと同種または類似のサービスを構築する目的で利用する行為
- 法令または公序良俗に違反する目的で利用する行為
- 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
第8条（サービス内容の変更・中断・終了）
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、中断または終了することがあります。
- 当社は、これらによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
- 変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じます。
第10条（準拠法および管轄）
- 本規約は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関連して生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日：2026年3月25日
最終改定日：2026年3月26日
ご利用にあたっての重要な注意事項
本サービスで提供する契約書の条文・条項例文は、あくまで一般的な参考例です。
実際の契約に使用する場合には、取引内容や当事者の状況に応じて適切に修正する必要があります。また、重要な契約については、専門家（弁護士等）による確認を受けることを推奨します。