契約書の条項・条文例公開日：2026年4月16日更新日：2026年4月16日

支払拒否契約書の条項・条文例

支払拒否条項は、相手方の契約違反や義務不履行など一定の事由が生じた場合に、代金の支払を停止または拒否できる条件を定めるための条文です。

支払拒否に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、支払拒否の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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支払拒否のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（支払拒否）

1. 甲は、乙が本契約に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当該違反が是正されない場合には、その是正が完了するまでの間、本契約に基づく支払の全部または一部を拒否または停止することができるものとする。

2. 前項の場合において、甲は、乙に対し書面または電磁的方法によりその旨を通知するものとする。

第○条（支払拒否）

1. 甲は、乙が本契約に違反した場合、または本契約に基づく義務を履行しない場合には、催告の有無を問わず、本契約に基づく支払の全部または一部を拒否または停止することができるものとする。

2. 前項の場合において、甲は、当該違反または不履行により生じた損害の額を、支払拒否額と相殺することができるものとする。

3. 本条に基づく支払拒否は、甲による契約解除その他の権利行使を妨げるものではない。

第○条（支払拒否）

1. 甲は、乙が本契約に違反した場合には、乙と協議の上、必要な範囲で本契約に基づく支払の全部または一部を一時的に停止することができるものとする。

2. 甲は、前項に基づき支払を停止する場合には、その理由および期間について乙に事前に通知するよう努めるものとする。

3. 乙が当該違反を是正した場合には、甲は速やかに支払を再開するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

支払拒否条項は、相手方の契約違反や義務不履行が生じた場合に、対価の支払を留保できる権利を明確にするための条文です。業務品質の未達成や納品遅延などが発生した場合でも、支払義務が自動的に発生してしまう事態を防ぐ役割があります。

特に業務委託契約や制作契約など成果物の品質が重要となる契約において、リスク管理の観点から重要な位置付けとなる条項です。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。