契約書の条項・条文例公開日：2026年4月13日更新日：2026年4月13日

過払い返還契約書の条項・条文例

過払い返還条項は、契約に基づく支払いに過不足が生じた場合に、その返還義務や返還方法をあらかじめ定めておくための条文です。

過払い返還に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、過払い返還の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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過払い返還のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（過払い返還）

1.甲または乙は、本契約に基づく支払に過払いが生じた場合には、相手方からの請求に基づき、当該過払金を速やかに返還するものとする。

2.前項の返還に要する振込手数料は、過払いを行った当事者の負担とする。

第○条（過払い返還）

1.甲または乙は、本契約に基づく支払について過払いが判明した場合には、相手方からの請求の有無にかかわらず、直ちにその旨を通知し、当該過払金を速やかに返還しなければならない。

2.前項の過払金は、通知を受領した日から○日以内に返還するものとする。

3.過払金の返還に要する振込手数料その他の費用は、過払いを行った当事者の負担とする。

第○条（過払い返還）

1.甲または乙は、本契約に基づく支払に過払いが生じた場合には、相手方と協議の上、当該過払金の返還方法および返還時期を定めるものとする。

2.前項の過払金については、返還に代えて次回以降の支払額に充当することができるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

過払い返還条項は、契約に基づく支払額に誤りが生じた場合に、その返還義務や対応方法を明確にするための条文です。過払いが発生した際の処理方法をあらかじめ定めておかないと、返還時期や方法を巡ってトラブルになる可能性があります。

そのため、本条項では、返還義務の有無、返還期限、充当処理の可否などを整理しておくことが重要です。継続取引や請求金額が変動する契約で特に有効に機能します。

返還義務の発生条件を明確にする
過払いが判明した時点で返還義務が生じるのか、請求後に生じるのかを明確にしておくことで、実務上の対応がスムーズになります。
返還期限を設定する
「速やかに」だけでなく「○日以内」など具体的な期限を設けると、返還遅延を防止できます。
充当処理の可否を定める
次回請求額への充当を認めるかどうかを定めておくことで、返金事務の負担を軽減できます。
通知義務の有無を整理する
過払いを認識した当事者に通知義務を課すことで、問題の早期是正につながります。
手数料負担者を明確にする
振込手数料などの費用負担を定めておくことで、細かな実務トラブルを防げます。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。