契約書の条項・条文例公開日：2026年4月9日更新日：2026年4月9日

割増料金契約書の条項・条文例

割増料金条項は、通常の契約条件を超える作業や時間外対応、緊急対応などが発生した場合に追加で発生する料金の取扱いを定めるための条文です。

割増料金に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、割増料金の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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割増料金のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（割増料金）

1.甲は、本契約に基づく業務について、通常の業務時間外の対応、緊急対応その他当初予定していない特別な対応を乙から求められた場合、別途定める割増料金を乙に請求することができるものとする。

2.前項の割増料金の金額および算定方法については、事前に甲乙協議のうえ合意するものとする。

第○条（割増料金）

1.甲は、本契約に基づく業務について、通常の業務時間外の対応、緊急対応、短納期対応その他当初合意された業務範囲を超える対応を行う場合には、乙に対し別途割増料金を請求できるものとする。

2.前項の割増料金の算定基準は、甲が別途定める料金表または個別見積書によるものとする。

3.乙は、前二項に基づく割増料金の支払義務を負うものとし、当該対応の実施後はその支払を拒むことができないものとする。

第○条（割増料金）

1.甲は、本契約に基づく業務について、通常の業務時間外の対応または特別な対応が必要となった場合には、乙に対し割増料金を請求することができるものとする。

2.前項の割増料金については、甲乙協議のうえ合理的な範囲で定めるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

割増料金条項は、通常の契約条件の範囲を超える対応が発生した場合の追加費用の取扱いを明確にするための条文です。あらかじめ割増料金の発生条件や決定方法を定めておくことで、時間外対応や緊急対応などの場面での費用トラブルを防止できます。

特に業務委託契約、保守契約、制作契約、システム運用契約など、対応内容や対応時間が変動しやすい契約において重要な役割を果たします。

割増料金が発生する条件を明確にする
時間外対応、緊急対応、短納期対応、仕様追加など、どのような場合に割増料金が発生するのかを具体的に定めておくことが重要です。
通常業務との区別を明確にする
通常料金に含まれる業務範囲と割増対象となる業務範囲を区別することで、後日の解釈の相違を防ぐことができます。
料金の決定方法を定める
料金表、個別見積書、または協議による決定など、算定方法をあらかじめ定めておくと運用が円滑になります。
事前承諾の要否を整理する
割増対応を行う前に相手方の承諾を要するかどうかを定めておくことで、実務上のトラブルを防げます。
緊急時の取扱いを想定する
事前承諾が困難な緊急対応については例外的な取扱いを定めておくと実務に適合します。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。