契約書の条項・条文例公開日：2026年4月16日更新日：2026年4月16日

支払期限延長契約書の条項・条文例

支払期限延長条項は、当初定めた支払期限を延長する条件や手続をあらかじめ定めておくことで、資金事情や事情変更に応じた柔軟な支払対応を可能にするための条文です。

支払期限延長に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、支払期限延長の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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支払期限延長のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（支払期限延長）

1.甲は、やむを得ない事由により本契約に基づく支払期限までに支払が困難となった場合には、あらかじめ乙に申し出て、乙の承諾を得ることにより、当該支払期限を延長することができるものとする。

2.前項の延長後の支払期限および延長条件については、甲乙協議の上、書面または電磁的方法により定めるものとする。

第○条（支払期限延長）

1.甲は、本契約に基づく支払期限の延長を希望する場合には、支払期限到来日の○日前までに、その理由および延長希望期間を記載した書面により乙に申請し、乙の書面による承諾を得なければならないものとする。

2.乙は、前項の申請内容を審査の上、合理的な理由があると認めた場合に限り、支払期限の延長を認めることができるものとする。

3.支払期限の延長が認められた場合であっても、乙は延長期間に応じて遅延利息その他合理的な条件を付すことができるものとする。

第○条（支払期限延長）

1.甲は、本契約に基づく支払について事情により期限内の支払が困難となった場合には、乙に申し出ることにより、甲乙協議の上、支払期限を延長することができるものとする。

2.前項の支払期限の延長条件については、甲乙相互の信頼関係に基づき誠実に協議して定めるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

支払期限延長条項は、当初定めた支払期限までに支払が困難となった場合に、どのような手続や条件で期限延長が認められるかを明確にするための条文です。あらかじめ延長の可否や方法を定めておくことで、支払遅延を巡るトラブルや信頼関係の悪化を防止できます。

特に、継続的取引や業務委託契約など、支払時期が実務に影響を与えやすい契約において有効に機能します。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。