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契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月28日 更新日:2026年3月28日

金額変更 契約書の条項・条文例

金額変更条項は、契約締結後に事情の変化が生じた場合に、代金・報酬・委託料などの金額をどのような条件と手続で見直せるかを定めるための条文です。

金額変更に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、金額変更の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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金額変更のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「金額変更」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(金額変更)

1. 本契約に定める代金その他の金額は、甲乙協議の上、書面または電磁的方法により合意した場合に限り、変更することができるものとする。

2. 甲または乙は、契約期間中に業務内容、作業範囲、数量、仕様その他の条件に変更が生じた場合、相手方に対し、金額の変更を申し入れることができる。

3. 前項の申入れがあった場合、甲乙は、変更の要否および変更後の金額について誠実に協議するものとする。

4. 変更後の金額は、甲乙が別途合意した日から適用するものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(金額変更)

1. 本契約に定める代金その他の金額は、甲乙が事前に書面または電磁的方法により明示的に合意した場合を除き、いかなる理由があっても変更されないものとする。

2. 甲または乙が金額の変更を求める場合には、その根拠資料および変更内容を記載した書面を相手方に提出しなければならない。

3. 業務内容、仕様、数量、法令改正、原材料費の上昇その他の事情変更が生じた場合であっても、相手方の事前承諾がない限り、変更後の金額は効力を生じないものとする。

4. 口頭による合意、見積書の差替え、請求書の記載その他これに類する方法のみによっては、金額変更の効力は生じないものとする。

5. 金額変更の合意が成立するまでは、従前の金額を適用するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(金額変更)

1. 本契約に定める代金その他の金額については、業務内容、作業量、市場環境その他の事情に変動が生じた場合、甲乙協議の上、見直すことができるものとする。

2. 甲または乙は、前項の事情が生じたときは、相手方に対し、合理的な資料を示して金額変更を申し入れることができる。

3. 甲乙は、継続的な取引関係に配慮し、変更の必要性および相当な変更額について誠実に協議するものとする。

4. 金額変更の内容について甲乙が合意した場合には、その合意内容に従って金額を変更するものとする。

金額変更の条項・条文の役割

金額変更条項は、契約締結後に業務内容や外部環境が変化した場合に、報酬や代金を適切に見直すためのルールを定める役割があります。あらかじめ変更条件や手続を明確にしておくことで、一方的な値上げ・値下げや認識のズレによるトラブルを防止できます。特に継続的取引や長期契約において重要な条項です。

金額変更の書き方のポイント

  • 変更できる条件を明確にする
    業務内容の変更、数量の増減、原材料費の高騰など、どのような場合に金額変更が可能かを具体的に定めておくことが重要です。
  • 変更手続を明示する
    書面合意が必要か、協議で足りるのかなど、変更の成立条件を明確にすることで、後日の紛争を防ぎます。
  • 効力発生日を定める
    変更後の金額がいつから適用されるのかを定めておかないと、請求タイミングや精算でトラブルになりやすくなります。
  • 根拠資料の提示を求める
    値上げ・値下げの合理性を担保するため、見積書やコスト資料の提示を求める条文にしておくと実務で有効です。
  • 口頭合意の扱いを決める
    口頭やメールでの合意を認めるか、正式な書面に限定するかを決めておくことで、証拠面のリスクをコントロールできます。

金額変更の注意点

  • 一方的変更を許容しない
    どちらか一方が自由に金額を変更できる内容にすると、不公平や紛争の原因となるため、必ず双方合意を前提とします。
  • 曖昧な表現を避ける
    「必要に応じて変更する」などの曖昧な表現だけでは、実務で解釈が分かれるため、条件や手続を具体化することが重要です。
  • 変更理由の妥当性に注意する
    単なる事情ではなく、合理的な理由に基づく変更であることを前提にしないと、相手方の納得を得にくくなります。
  • 他条項との整合性を確認する
    支払条件条項や仕様変更条項などと内容が矛盾しないよう、契約全体として整合性を保つことが重要です。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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