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通貨指定の条項・条文の役割
通貨指定条項は、契約に基づく支払をどの通貨で行うかを明確にすることで、為替変動や換算基準の違いによるトラブルを防止するための条文です。特に国外取引や外貨建て表示がある契約では、支払通貨と換算基準を明確にしておかないと、想定外の負担が発生する可能性があります。契約金額の実質的な価値を安定させるために重要な条項です。
通貨指定の書き方のポイント
- 支払通貨を明確にする
日本円か外国通貨かを明確に定めておくことで、支払方法に関する解釈の相違を防ぐことができます。
- 外貨建て表示との関係を整理する
契約金額が外貨建てで表示される場合でも、実際の支払通貨が何かを明確にしておくことが重要です。
- 為替換算基準を定める
外貨換算が必要になる可能性がある場合は、適用する銀行や為替レート（TTSなど）を明確にしておくと安全です。
- 為替差損益の負担者を決める
為替変動による差額をどちらが負担するかを定めておくことで、後日の紛争を防止できます。
- 支払費用の負担関係を整理する
海外送金や外貨送金では手数料が発生するため、その負担者を条文上明確にしておくことが望ましいです。
通貨指定の注意点
- 為替レートの基準日を曖昧にしない
為替換算を行う場合、契約日・請求日・支払日など基準日を明確にしないと解釈の争いが生じます。
- 表示通貨と支払通貨を混同しない
金額表示が外貨であっても支払通貨が円の場合があるため、両者を区別して規定することが重要です。
- 海外送金手数料の扱いを明確にする
中継銀行手数料や被仕向送金手数料の負担者を定めておかないと、想定外の控除が発生することがあります。
- 複数通貨契約では優先通貨を定める
複数通貨が併記される契約では、優先される通貨を定めておかないと解釈上の混乱が生じる可能性があります。
