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契約書の条項・条文例 公開日:2026年4月9日 更新日:2026年4月9日

デポジット 契約書の条項・条文例

デポジット条項は、契約の履行を担保する目的で当事者の一方が預託する保証金(預り金)の金額、取扱い方法、返還条件などを定めるための条文です。

デポジットに関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、デポジットの書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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デポジットのパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「デポジット」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(デポジット)

1.乙は、本契約に基づく義務の履行を担保するため、本契約締結後○日以内に、デポジットとして金○円を甲に預託するものとする。

2.甲は、本契約に基づく乙の債務に不履行が生じた場合、当該債務の弁済に充当する範囲で、当該デポジットを使用することができる。

3.甲は、本契約が終了し、かつ乙に未履行の債務が存在しない場合には、デポジットを速やかに乙に返還するものとする。

4.デポジットには利息を付さないものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(デポジット)

1.乙は、本契約に基づく一切の債務の履行を担保するため、本契約締結後○日以内に、デポジットとして金○円を甲に預託するものとする。

2.甲は、乙に本契約上の債務不履行が生じた場合、乙への通知を要することなく、当該デポジットの全部または一部を当該債務の弁済に充当することができる。

3.前項の場合において、デポジットの額が不足するときは、乙は直ちに不足額を支払うものとする。

4.乙は、甲から請求を受けた場合、甲の指定する期限までにデポジットを追加して原状に回復するものとする。

5.本契約終了後、乙に未履行の債務が存在しないことを確認した後、甲はデポジット残額を返還するものとし、当該デポジットには利息を付さない。

柔軟(関係重視)

第○条(デポジット)

1.乙は、本契約に基づく義務の履行を円滑に確保するため、甲に対し、デポジットとして金○円を預託するものとする。

2.甲は、乙に本契約上の債務不履行が生じた場合には、事前に乙と協議の上、当該デポジットを当該債務の弁済に充当することができる。

3.本契約が終了し、乙に未履行の債務が存在しない場合には、甲はデポジットを速やかに乙に返還するものとする。

4.デポジットの取扱いに関して疑義が生じた場合には、甲乙協議の上解決するものとする。

デポジット条項の条項・条文の役割

デポジット条項は、契約上の義務不履行に備えて一定額の預託金を確保し、債務の履行を担保するための条文です。あらかじめ充当方法や返還条件を明確にしておくことで、未払い・損害発生時の紛争を予防できます。

特に業務委託契約、賃貸借契約、継続的取引契約など、履行期間が長期にわたる契約で有効に機能します。

デポジット条項の書き方のポイント

  • 預託金額と支払期限を明確にする
    デポジットの金額と支払期限を具体的に定めることで、支払遅延や認識の違いによるトラブルを防止できます。
  • 充当できる範囲を定める
    どの債務に対してデポジットを充当できるのかを明示しておくことで、実務上の運用がスムーズになります。
  • 追加預託の可否を決めておく
    デポジットを充当した後に補充義務を設けるかどうかを定めておくと、担保機能を維持できます。
  • 返還条件を明確にする
    契約終了後いつ返還するのか、未払債務の確認方法などを定めておくことで、返還時の紛争を防止できます。
  • 利息の取扱いを定める
    利息を付すか否かを明確にしておかないと、後日の請求トラブルにつながる可能性があります。

デポジット条項の注意点

  • 保証金との違いを整理する
    デポジットと保証金は実務上同義で使われることもありますが、契約内で用語の意味を統一しておくことが重要です。
  • 充当の手続を明確にする
    通知の要否や協議の要否を定めておかないと、充当の適法性を巡る争いが生じる可能性があります。
  • 返還時期を曖昧にしない
    「契約終了後速やかに」などの表現に加え、未払債務確認後であることを明記すると安全です。
  • 不足額の支払義務を検討する
    デポジットで不足する場合の追加支払義務を定めておかないと、担保としての実効性が弱くなる可能性があります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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