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ライバー事務所退所合意書

ライバーが所属事務所を退所する際に、契約終了・報酬精算・アカウント取扱い・秘密保持などの条件を明確化するための退所合意書のひな形です。トラブル防止と円満退所を目的とした実務対応型の内容になっています。

契約書名
ライバー事務所退所合意書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
ライバー特有のアカウント権利や収益精算まで踏み込んで整理している。
利用シーン
ライバーが所属事務所を退所する際の条件整理/事務所とライバー間で円満退所を合意する場合
メリット
退所後のトラブルや権利関係の不明確さを事前に防止できる。
ダウンロード数
3件
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ライバー事務所退所合意書とは?

ライバー事務所退所合意書とは、ライバーと所属事務所との間の契約関係を終了させる際に、その条件や権利義務の整理を明確にするための合意書です。単なる契約解除ではなく、報酬の精算、アカウントの帰属、コンテンツの扱いなど、トラブルになりやすい論点を事前に整理する役割を持ちます。特にライブ配信業界では、収益の発生タイミングやアカウント管理の主体が複雑であるため、口頭の合意だけでは後々の紛争リスクが高まります。そのため、退所時には書面による明確な合意が不可欠です。本合意書の主な目的は、以下のとおりです。

  • 契約終了時の条件を明確化し、トラブルを防止すること
  • 報酬や未払い金の精算ルールを定めること
  • アカウントやコンテンツの権利関係を整理すること
  • 退所後の行動(競業・SNS発信等)を一定範囲でコントロールすること

ライバー事務所退所合意書が必要となるケース

ライバーの退所は日常的に発生しますが、以下のようなケースでは特に合意書の作成が重要になります。

  • 報酬の未確定分(投げ銭・広告収益など)が残っている場合 →精算時期や計算方法を明確にしないと紛争の原因になります。
  • 事務所管理の配信アカウントを使用していた場合 →退所後の利用可否や引き継ぎを明確にする必要があります。
  • 人気ライバーや収益規模が大きい場合 →金銭的インパクトが大きく、後日の請求トラブルが起きやすくなります。
  • 移籍や独立を予定している場合 →競業やブランド使用に関する制限を整理する必要があります。
  • SNSやファンとの関係性が強い場合 →誹謗中傷や炎上リスクを抑えるための取り決めが重要になります。

ライバー事務所退所合意書に盛り込むべき主な条項

退所合意書には、最低限以下の条項を含める必要があります。

  • 退所日および契約終了の明確化
  • 報酬の精算方法と支払時期
  • アカウントおよびコンテンツの取扱い
  • 秘密保持義務
  • 競業避止または移籍に関する取り決め
  • 誹謗中傷・信用毀損の禁止
  • 損害賠償および違反時の措置
  • 準拠法および管轄裁判所

これらを網羅的に定めることで、退所後の関係性をクリアにし、双方にとって安心できる状態を作ることができます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 退所日・契約終了条項

退所日はすべての基準となる重要な日付です。報酬計算やアカウント利用停止など、あらゆる処理がこの日を起点に行われます。
実務上は、

  • 最終配信日と退所日が異なるケースをどう扱うか
  • ファンへの告知タイミングをどうするか

といった点も合わせて整理しておくとスムーズです。

2. 報酬精算条項

ライバー契約で最もトラブルになりやすいのが報酬です。特に、

  • 投げ銭(ギフト)の確定タイミング
  • プラットフォームからの入金遅延
  • 事務所手数料の控除

などが争点になります。
そのため、

  • いつの収益まで支払対象とするのか
  • 支払期限はいつか
  • 未確定収益の扱い

を明確にしておくことが重要です。

3. アカウント・コンテンツ条項

ライブ配信業界特有の重要論点です。以下の整理が必須です。

  • アカウントの名義(事務所か個人か)
  • 退所後の利用可否
  • 過去動画・アーカイブの扱い

この条項が曖昧だと、「チャンネルを持ち逃げされた」「ログインできなくなった」などのトラブルが発生します。

4. 競業避止・移籍条項

ライバーが他事務所へ移籍する場合の制限を定める条項です。ただし、過度な制限は無効と判断される可能性があります。
実務では、

  • 期間を短め(例:3か月〜6か月)に設定する
  • 事前通知義務にとどめる

など、バランスの取れた設計が重要です。

5. 秘密保持条項

事務所の運営ノウハウや報酬体系、内部情報の流出を防ぐための条項です。
特に、

  • 報酬割合
  • 運営マニュアル
  • 案件情報

などは競争力に直結するため、退所後も保護する必要があります。

6. 誹謗中傷禁止条項

近年非常に重要性が高まっている条項です。SNSや配信での発言が炎上し、双方のブランド価値を毀損するケースが増えています。
そのため、

  • 相手方の信用を傷つける発言の禁止
  • SNS投稿や動画での言及制限

を明確に定めておくことが重要です。

7. 損害賠償・責任制限条項

違反があった場合のリスクヘッジとして不可欠です。
特に、

  • 秘密漏洩
  • アカウント不正利用
  • ブランド毀損行為

などに対する責任を明確にしておくことで、抑止効果が生まれます。

ライバー事務所退所時の注意点

退所合意書を作成する際には、以下の点に注意が必要です。

  • 口頭合意だけで済ませない 必ず書面化し、証拠として残すことが重要です。
  • 原契約との整合性を確認する 矛盾があると無効や紛争の原因になります。
  • 感情的対立を契約に持ち込まない 過度に一方的な条項は後にトラブルを生みます。
  • SNS対応ルールを明確にする 炎上リスクを最小化できます。
  • 専門家チェックを行う 金額や影響が大きい場合は特に重要です。

まとめ

ライバー事務所退所合意書は、単なる契約終了の手続きではなく、将来のトラブルを防ぐための重要なリスク管理ツールです。特に、報酬、アカウント、コンテンツといったライバー特有の論点は慎重に整理する必要があります。適切な合意書を作成することで、事務所とライバー双方が円満に関係を終了し、新たな活動へスムーズに移行することが可能になります。ビジネスとして配信活動を行う以上、退所時の契約整備は「必須の法的インフラ」といえるでしょう。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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