電子署名・電子契約の法的有効性に関する当社の方針 - 電子契約システムマイサイン（mysign）

マイサイン（mysign）は、電子署名及び認証業務に関する法律（e-GOV法令検索）（電子署名法）および民法（民法第522条）（e-GOV法令検索）に基づき、法的に有効な電子契約を締結できるサービスを提供しています。

本ページでは、マイサインにおける電子契約の法的有効性に関する当社の考え方と、その根拠および仕組みについて説明します。

電子契約の法的有効性について

契約は、当事者間の合意によって成立するものであり、紙の契約書や押印がなければ成立しないものではありません。

電子的な方法であっても、合意の内容および成立過程を適切に証明できる場合には、法的に有効な契約として成立します。

この考え方は、電子署名法に基づいており、一定の要件を満たす電子署名については「本人による真正な意思表示」として推定されることが定められています。

マイサイン（mysign）は、この法的枠組みに基づき、電子契約を安全かつ適法に締結できる仕組みを提供しています。

電子署名法では、以下の要件を満たす電子署名について、「本人による真正な意思表示」であると推定されます。

要件	内容
本人性	署名が特定の本人に一意に結びつくこと
意思性	本人の意思に基づいて行われたことが確認できること

マイサイン（mysign）は、これらの要件を満たすことを前提として設計されています。

マイサイン（mysign）は、立会人型電子署名方式を採用しています。

これは、サービス提供者が契約締結のプロセスに関与し、契約の成立過程を記録・保管することで、証拠性を確保する方式です。

契約相手は、メールで送付された専用URLからアクセスし、内容を確認したうえで署名または同意操作を行うことで契約が成立します。

マイサイン（mysign）では、契約の証拠力を確保するため、契約締結時に以下の情報を記録・保管しています。

これにより、以下の要素を一体として保持します。

これらの情報により、契約の成立および証拠性を担保しています。

電子契約においては、契約締結後に内容が変更されていないことを証明できることが重要です。

マイサイン（mysign）では、契約締結後のデータを変更できない構造で管理しており、契約成立時の内容がそのまま保持されます。

これにより、契約内容の完全性が維持され、改ざんが行われていないことを確認できる状態を確保しています。

タイムスタンプは、電子データの存在時刻を第三者が証明する仕組みであり、証拠力を補強するために利用されます。

ただし、電子契約の法的有効性は電子署名法および契約法理に基づいて判断されるため、タイムスタンプの有無が契約の有効性を直接左右するものではありません。

マイサイン（mysign）では、立会人型電子署名方式により契約の成立要件を満たしているため、タイムスタンプがない場合でも契約は有効に成立します。

※詳しくは当サイトの「タイムスタンプ機能について」をご確認ください。

電子契約は法的に有効であっても、すべての契約に適しているわけではありません。

特に、第三者への提出や特定の制度に基づく契約では、電子署名の方式や証明方法、保存要件（長期保存・時刻証明等）について、個別の要件が定められている場合があります。

これらの場合、電子契約自体が無効となるわけではありませんが、利用目的や提出要件に適合しない可能性があります。

なお、マイサイン（mysign）では契約データおよび関連記録を長期（10年間）保存する仕組みを提供していますが、制度や提出先によっては、別途定められた保存方法や証明要件を満たす必要がある場合があります。

マイサインは、民間事業者間の契約を中心とした実務利用に最適化された電子契約サービスです。用途に応じて適切な契約手段をご検討ください。

マイサイン（mysign）は、電子署名法および民法に基づき、契約の成立と証拠性を両立させることを基本方針としています。

また、契約の利用目的や提出先に応じて、適切な契約手段の選択が必要であることを前提とし、実務に即した電子契約の提供を行います。

本ページは、電子契約の法的有効性に関する一般的な情報および当社の方針を説明するものであり、特定の事案に対する法的助言を提供するものではありません。

具体的な契約や運用については、必要に応じて専門家（弁護士等）へご相談ください。

本内容は、法令改正やサービス内容の変更に応じて更新される場合があります。

制定日：2026年3月23日
最終更新日：2026年3月23日