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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月8日 更新日:2026年5月8日

利用承諾 契約書の条項・条文例

利用承諾条項は、契約やサービスの内容を確認したうえで、当事者がその条件に同意して利用を開始することを定めるための条文です。

利用承諾に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、利用承諾の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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利用承諾のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「利用承諾」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(利用承諾)

1.利用者は、本規約または本契約の内容を確認し、これに同意したうえで、本サービスを利用するものとする。

2.利用者が本サービスの利用申込みを行った時点で、本規約または本契約の内容に同意したものとみなす。

3.当社は、利用者が本規約または本契約に違反するおそれがあると判断した場合、利用を承諾しないことができる。

厳格(リスク重視)

第○条(利用承諾)

1.利用者は、本規約または本契約の内容を十分に理解し、これに同意した場合に限り、本サービスを利用できるものとする。

2.利用者が利用登録、申込み、注文その他当社所定の手続を行った時点で、本規約または本契約の全条項に同意したものとみなす。

3.当社は、利用者に規約違反、虚偽申告その他不適切な事由があると判断した場合、利用承諾後であっても承諾を取り消し、または利用停止措置を講じることができる。

4.利用者は、本規約または本契約の内容を遵守する責任を負うものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(利用承諾)

1.利用者は、本規約または本契約の内容を確認し、相互に誠実にこれを遵守するものとする。

2.利用者が本サービスの利用を開始した場合、本規約または本契約に同意したものとして取り扱うことができる。

3.当社および利用者は、本規約または本契約に関して疑義が生じた場合、誠意をもって協議し解決するものとする。

利用承諾の条項・条文の役割

利用承諾条項は、利用者が契約内容や利用規約を確認し、その内容に同意したうえでサービスや契約を利用することを明確にするための条文です。利用開始時点や申込み時点を基準として同意成立を定めることで、「規約を知らなかった」といったトラブルを防止する役割があります。
特に、Webサービス、SaaS、オンライン販売、会員制サービスなどでは、利用規約への同意を契約成立の条件として整理するために重要な条項です。利用停止や承諾拒否の根拠を定める目的でも使用されます。

利用承諾の書き方のポイント

  • 同意のタイミングを明確にする
    「申込み時」「登録完了時」「利用開始時」など、いつ承諾が成立するのかを具体的に定めておくことが重要です。
  • 対象となる規約や契約を明示する
    どの利用規約や契約条件に同意するのかを明確にし、別規約が存在する場合は名称も記載すると実務上わかりやすくなります。
  • 承諾拒否や取消しの条件を整理する
    虚偽申告や規約違反があった場合に、利用を拒否または停止できる旨を定めておくと運営リスクを抑えやすくなります。
  • みなし同意の範囲を適切に設定する
    「利用開始をもって同意したものとみなす」などのみなし同意を設ける場合は、利用者が事前に規約を確認できる状態を整えておくことが重要です。
  • 他条項との整合性を取る
    利用停止条項、禁止事項条項、契約成立条項などと内容が矛盾しないように整理する必要があります。

利用承諾の注意点

  • 規約の表示方法に注意する
    利用規約が閲覧しにくい状態では、同意の有効性が争われる可能性があります。確認画面やチェックボックスを設ける方法が実務上よく用いられます。
  • 一方的に不利な内容にしすぎない
    利用者に著しく不利な内容を含めると、消費者契約法などの観点から問題となる可能性があります。
  • 承諾成立時期を曖昧にしない
    いつ契約が成立したのか不明確だと、キャンセルや責任範囲を巡る争いにつながる場合があります。
  • 規約変更条項との関係を整理する
    利用承諾条項だけでなく、後日の規約変更に関するルールも別途定めておかないと、変更後の規約適用についてトラブルになることがあります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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