目次
真実性保証の条項・条文の役割
真実性保証条項は、契約締結時や契約期間中に提供される情報の正確性を担保するための条文です。相手方が提供情報を前提として契約判断を行う場面では、虚偽説明や重要事項の不開示によるトラブルを防ぐ役割があります。
特に、業務提携契約、M&A関連契約、業務委託契約などでは、提供情報の信頼性が契約の重要な前提となるため、本条項を設けることで責任範囲を明確化できます。また、契約解除や損害賠償との関係を整理することで、紛争発生時の対応基準としても機能します。
真実性保証の書き方のポイント
- 保証対象を明確にする
どの情報や資料を対象とするのかを明確に定めることで、後日の解釈争いを防ぎやすくなります。
- 保証時点を定める
「契約締結日時点」や「提供時点」など、いつの時点で真実性を保証するのかを定めておくことが重要です。
- 重要事項の範囲を整理する
軽微な誤りまで責任問題とならないよう、「重要な事実」や「契約判断に影響を与える事項」などの表現を用いることがあります。
- 誤り発覚時の対応を定める
誤情報や変更が判明した場合の通知義務や協議方法を規定しておくと、実務上の混乱を防ぎやすくなります。
- 損害賠償や解除との関係を整理する
真実性保証違反が発生した場合に、契約解除や損害賠償請求が可能かを明記しておくと、責任範囲が明確になります。
真実性保証の注意点
- 過度に広い保証に注意する
保証範囲を広げすぎると、軽微な誤記や認識違いまで責任問題となるおそれがあります。
- 将来事項まで断定しない
将来の業績や結果など不確定事項について断定的に保証すると、後の紛争につながる可能性があります。
- 確認可能な範囲で保証する
自ら把握・確認できない事項まで保証対象に含めると、想定外の責任を負うリスクがあります。
- 他条項との整合性を確認する
契約解除条項や損害賠償条項と内容が矛盾すると、責任範囲が不明確になる場合があります。
