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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月12日 更新日:2026年5月12日

広告掲載基準 契約書の条項・条文例

広告掲載基準条項は、広告として掲載できる内容や禁止事項、掲載拒否・停止の条件などを定めるための条文です。

広告掲載基準に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、広告掲載基準の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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広告掲載基準のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「広告掲載基準」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(広告掲載基準)

1.乙は、甲が提供する広告内容について、法令、公序良俗および本サービスの掲載基準に適合する場合に限り掲載できるものとする。

2.甲は、虚偽または誤認を招く表現、第三者の権利を侵害する内容その他不適切な内容を含む広告を掲載してはならない。

3.乙は、広告内容が前項に違反すると判断した場合、事前通知なく広告掲載を拒否または停止できるものとする。

4.甲は、広告内容に関する一切の責任を負うものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(広告掲載基準)

1.甲は、掲載する広告について、関連法令、業界ガイドラインおよび乙が定める掲載基準を遵守するものとする。

2.甲は、虚偽表示、誇大広告、第三者の知的財産権その他権利を侵害する内容、公序良俗に反する内容その他乙が不適切と判断する内容を掲載してはならない。

3.乙は、広告内容が前項に違反し、またはそのおそれがあると判断した場合、事前の通知または催告を要することなく、広告掲載の拒否、停止または削除を行うことができるものとする。

4.甲は、広告内容に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用において解決するものとし、乙に損害を生じさせてはならない。

5.乙は、本条に基づく広告掲載の拒否、停止または削除によって甲に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(広告掲載基準)

1.甲および乙は、広告掲載にあたり、法令および社会的信頼を損なわない内容となるよう相互に配慮するものとする。

2.甲は、広告内容について必要な情報提供を行い、乙は掲載可否について合理的に判断するものとする。

3.乙は、広告内容に修正が必要と判断した場合、甲に対して修正または変更を求めることができるものとする。

4.甲および乙は、広告掲載に関する問題が生じた場合、誠実に協議の上、解決に努めるものとする。

広告掲載基準の条項・条文の役割

広告掲載基準条項は、どのような広告を掲載できるか、また掲載できないかを明確にするための条文です。掲載基準を定めておくことで、虚偽広告や権利侵害広告などによるトラブルを未然に防止しやすくなります。
特に、Webサービス、メディア運営、広告掲載契約などでは、掲載可否の判断権限や掲載停止条件をあらかじめ明確にしておくことが重要です。運営側の裁量や責任範囲を整理する役割もあります。

広告掲載基準の書き方のポイント

  • 掲載基準を具体化する
    「不適切な広告」だけでは曖昧なため、虚偽表示、誇大広告、権利侵害、公序良俗違反など、具体例を記載すると判断しやすくなります。
  • 掲載停止・削除権限を定める
    問題がある広告を迅速に停止できるよう、運営側が掲載拒否・停止・削除を行える旨を定めておくことが重要です。
  • 広告内容の責任主体を明確にする
    広告内容については広告主が責任を負うことを定めることで、掲載媒体側のリスクを軽減しやすくなります。
  • 法令・ガイドラインとの関係を整理する
    景品表示法、薬機法、著作権法など、関係法令や業界ルールを遵守する旨を記載しておくと実務上有効です。
  • 裁量範囲を広げすぎない
    「乙が不適切と判断した場合」とのみ規定するとトラブルになることもあるため、合理的理由や基準を一定程度示すと公平性を保ちやすくなります。

広告掲載基準の注意点

  • 掲載拒否理由が不明確にならないようにする
    基準が曖昧だと、広告主との間で不当な掲載拒否だと争われる可能性があります。一定の判断基準を示すことが重要です。
  • 法改正への対応を考慮する
    広告関連法令は改正されることがあるため、「関連法令等を含む」といった表現を用いると柔軟に対応しやすくなります。
  • 掲載後の対応も定める
    掲載後に問題が発覚するケースもあるため、掲載停止や削除、修正依頼に関する規定を設けておくことが重要です。
  • 媒体特性に応じた基準を設定する
    SNS、Webメディア、アプリなど媒体によって求められる基準は異なるため、サービス内容に応じた掲載基準を整備する必要があります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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