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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月8日 更新日:2026年5月8日

API利用条件 契約書の条項・条文例

API利用条件条項は、APIの利用範囲や利用方法、認証情報の管理、禁止事項などを定め、API提供者と利用者双方のトラブルを防止するための条文です。

API利用条件に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、API利用条件の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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API利用条件のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「API利用条件」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(API利用条件)

1.乙は、甲が提供するAPIを、本契約に定める目的および利用範囲内でのみ利用するものとする。

2.乙は、APIの利用に必要な認証情報を自己の責任において適切に管理し、第三者に利用させてはならない。

3.乙は、APIに過度な負荷を与える行為、不正アクセス行為その他甲のシステム運営に支障を及ぼす行為を行ってはならない。

4.甲は、APIの保守、障害対応その他必要がある場合、事前通知の上でAPIの全部または一部の提供を停止または制限できるものとする。

5.乙が本条に違反した場合、甲はAPIの利用停止その他必要な措置を講じることができる。

厳格(リスク重視)

第○条(API利用条件)

1.乙は、甲が提供するAPIを、本契約に基づき明示的に許諾された目的および範囲内でのみ利用できるものとし、その他の目的で利用してはならない。

2.乙は、APIキー、アクセストークンその他認証情報を厳重に管理し、第三者への開示、貸与、共有または譲渡を行ってはならない。

3.乙は、APIに対するリバースエンジニアリング、過剰リクエスト送信、スクレイピング、不正アクセスその他甲のサービス運営に支障を与える行為を行ってはならない。

4.甲は、乙による本条違反または不適切な利用を確認した場合、事前通知なくAPI利用を停止または遮断できるものとする。

5.甲は、APIの仕様変更、中断、停止または終了により乙に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

6.乙は、第三者による認証情報の不正利用その他API利用に関する事故が発生した場合、直ちに甲へ通知しなければならない。

柔軟(関係重視)

第○条(API利用条件)

1.乙は、甲が提供するAPIを、本契約の目的に従い適切に利用するものとする。

2.乙は、API利用に必要な認証情報について、第三者に漏えいしないよう合理的な範囲で管理するものとする。

3.乙は、APIの安定運用に配慮し、甲のシステムに著しい負荷を与える行為を行わないものとする。

4.甲は、保守または改善のため必要がある場合、乙へ合理的な方法で通知した上でAPI仕様の変更または提供停止を行うことができる。

5.APIの利用に関して疑義が生じた場合、甲乙は誠実に協議の上、対応するものとする。

API利用条件の条項・条文の役割

API利用条件条項は、APIの利用範囲や利用方法、認証情報の管理方法などを定め、API提供者と利用者間のトラブルを防止するための条文です。APIは外部システムとの連携に利用されることが多く、不正利用や過剰アクセスが発生すると、サービス障害や情報漏えいにつながるおそれがあります。

そのため、本条項では、利用目的、アクセス制限、禁止行為、仕様変更時の対応などを事前に明確化しておくことが重要です。主にSaaS契約、システム利用契約、業務提携契約などで利用されます。

API利用条件の書き方のポイント

  • 利用範囲を明確にする
    APIをどのサービス・用途で利用できるのかを定めておくことで、想定外の利用や競業利用を防止しやすくなります。
  • 認証情報の管理責任を定める
    APIキーやアクセストークンの漏えいは重大な事故につながるため、利用者側の管理責任を明記しておくことが重要です。
  • 禁止行為を具体化する
    過剰アクセス、不正アクセス、スクレイピング、リバースエンジニアリングなど、問題となりやすい行為は具体的に列挙しておくと実務上有効です。
  • 仕様変更や停止について定める
    APIは継続的に更新されることが多いため、仕様変更やメンテナンス停止があり得ることをあらかじめ規定しておくと紛争防止につながります。
  • 利用停止措置を規定する
    違反行為が発生した場合に、API利用停止やアクセス遮断を行えるよう定めておくと、サービス保護に役立ちます。

API利用条件の注意点

  • 利用目的が曖昧にならないようにする
    利用可能な範囲が不明確だと、第三者提供や競合サービスへの利用などを巡って争いになる可能性があります。
  • 免責だけに偏りすぎない
    API提供者側に一方的に有利な内容にすると、取引先との関係悪化や契約交渉の長期化につながる場合があります。
  • 技術仕様との整合性を確認する
    契約条文と実際のAPI仕様や利用制限が一致していないと、運用上のトラブルが発生しやすくなります。
  • 関連条項との重複に注意する
    秘密保持条項、不正利用禁止条項、免責条項などと内容が重複する場合は、役割分担を整理しておくことが重要です。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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