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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月11日 更新日:2026年5月11日

利用終了条件 契約書の条項・条文例

利用終了条件条項は、契約やサービス利用を終了できる条件や手続をあらかじめ定め、当事者間のトラブルを防ぐための条文です。

利用終了条件に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、利用終了条件の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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利用終了条件のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「利用終了条件」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(利用終了条件)

1.甲は、利用者が本契約または利用規約に違反した場合、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず改善されないときは、利用者のサービス利用を終了できるものとする。

2.利用者が反社会的勢力に該当し、またはこれに関与していることが判明した場合、甲は催告なく利用を終了できるものとする。

3.利用者が長期間にわたり本サービスを利用していない場合、甲は事前に通知した上で利用を終了できるものとする。

4.甲は、本条に基づき利用を終了したことにより利用者に生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(利用終了条件)

1.甲は、利用者が本契約または利用規約に違反した場合、事前の通知または催告を行うことなく、直ちにサービス利用を終了できるものとする。

2.利用者が虚偽情報を登録した場合、支払停止もしくは支払不能となった場合、または信用状態に重大な不安が生じた場合、甲は直ちに利用を終了できるものとする。

3.利用者が反社会的勢力に該当し、または関与していることが判明した場合、甲は何らの責任を負うことなく利用を終了できるものとする。

4.甲は、システム保護、法令遵守または運営上必要と判断した場合、利用者への通知なく利用を終了できるものとする。

5.本条に基づく利用終了により利用者に損害が生じた場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(利用終了条件)

1.甲は、利用者が本契約または利用規約に違反した場合、利用者に対して通知または説明を行った上で、サービス利用を終了できるものとする。

2.甲および利用者は、相手方との信頼関係を著しく損なう事由が生じた場合、協議の上、利用を終了できるものとする。

3.利用者がサービス利用を継続しない意思を示した場合、甲は合理的な範囲で必要な手続を案内するものとする。

4.利用終了後のデータ取扱いや未払料金の精算については、甲乙協議の上、誠実に対応するものとする。

利用終了条件の条項・条文の役割

利用終了条件条項は、どのような場合に契約やサービス利用を終了できるかを明確にするための条文です。終了事由や手続が曖昧なままだと、利用停止や強制退会を巡るトラブルにつながるおそれがあります。
そのため、本条項では、規約違反、長期間未利用、反社会的勢力への関与など、利用終了の条件を具体的に定めることが重要です。主にSaaS、会員制サービス、オンラインプラットフォームなどの利用規約で使用されます。

利用終了条件の書き方のポイント

  • 終了事由を具体的に定める
    「規約違反」だけでなく、不正利用、料金未払い、虚偽登録など、対象となる行為を具体的に記載すると運用しやすくなります。
  • 催告の有無を明確にする
    是正期間を設けるのか、無催告で終了できるのかを定めておくことで、利用終了時の判断基準が明確になります。
  • 緊急対応可能な文言を入れる
    セキュリティ侵害や法令違反など、緊急性が高いケースでは即時終了できるようにしておくと、運営リスクを抑えやすくなります。
  • 利用終了後の取扱いを定める
    アカウント削除、データ消去、未払料金の精算など、終了後の対応を明記するとトラブル防止につながります。
  • 免責範囲を整理する
    利用終了によって生じる損害について、どの範囲まで責任を負うのかを定めておくと紛争予防に役立ちます。

利用終了条件の注意点

  • 一方的すぎる内容にしない
    事業者側が自由に利用終了できる内容のみを定めると、利用者とのトラブルや契約条項の有効性に関する問題が生じる可能性があります。
  • 利用停止条項との違いを整理する
    一時的な利用停止と完全な利用終了を区別せずに記載すると、運用上の混乱につながることがあります。
  • 通知方法を確認する
    メール、管理画面通知など、どの方法で通知した時点で効力が生じるかを定めておくと実務上便利です。
  • データ削除に関する取扱いを明確にする
    利用終了後にデータを削除するのか、一定期間保存するのかを定めておかないと、後日の問い合わせ対応で問題が生じることがあります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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