暴力団排除に関する誓約書

暴力団排除に関する誓約書とは？

暴力団排除に関する誓約書とは、契約当事者や取引先が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、今後も関係を持たないことを表明・保証するための書面です。企業間取引、業務委託契約、賃貸借契約、フランチャイズ契約、業務提携契約など、現在では多くの契約実務で提出が求められています。特に近年は、企業コンプライアンス強化や金融機関・行政機関による反社会的勢力排除の流れが強まっており、単なる形式的な書類ではなく「企業リスク管理の基本文書」として重要視されています。

暴力団排除に関する誓約書を整備する主な目的は、

• 反社会的勢力との取引を未然に防止すること
• 企業の社会的信用を維持すること
• 万一の際に契約解除の法的根拠を確保すること
• コンプライアンス体制を明確化すること
• 株主・金融機関・取引先への信頼性を高めること

にあります。特に継続的な取引や高額契約では、暴力団排除条項だけでなく、別紙として誓約書提出を求めるケースが一般的です。

暴力団排除誓約書が必要となるケース

暴力団排除に関する誓約書は、幅広い業界・契約形態で利用されています。

1．業務委託契約を締結する場合

外部業者、フリーランス、コンサルタント、制作会社などへ業務を委託する際、委託先が反社会的勢力と関係していないことを確認するために利用されます。

特に、

• 継続的取引
• 高額案件
• 情報管理を伴う業務
• 顧客対応を含む業務

では重要性が高まります。

2．賃貸借契約を締結する場合

オフィス、店舗、事務所、駐車場などの賃貸借契約では、反社会的勢力への利用を防止する目的で誓約書提出が一般化しています。

特に不動産分野では、各自治体の暴力団排除条例との関係上、実務的に必須化しているケースも少なくありません。

3．金融機関との取引

銀行口座開設、融資、リース契約、クレジット契約などでは、金融庁ガイドライン等に基づき、反社会的勢力排除対応が厳格化されています。

そのため、多くの金融機関では契約時に暴力団排除に関する誓約を求めています。

4．フランチャイズ・代理店契約

ブランド毀損リスクを避けるため、加盟店や代理店に対して反社会的勢力との関係断絶を求めるケースがあります。ブランド運営企業にとって、加盟店の不祥事は重大な信用問題につながるためです。

5．行政・公共案件

自治体、官公庁、公共団体との契約では、暴力団排除誓約書が入札参加条件となることがあります。公共事業では特に厳格な確認が行われる傾向があります。

暴力団排除誓約書に盛り込むべき主な条項

一般的な暴力団排除誓約書では、以下の内容を整理しておくことが重要です。

• 反社会的勢力への非該当性
• 将来にわたる非関与の誓約
• 不当要求行為等の禁止
• 調査協力義務
• 契約解除条項
• 損害賠償条項
• 第三者利用の禁止
• 継続的義務条項

これらを明確化しておくことで、企業防衛上のリスクを大幅に低減できます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1．反社会的勢力の非該当条項

最も重要な条項です。

通常は、

• 暴力団
• 暴力団員
• 暴力団関係企業
• 総会屋
• 特殊知能暴力集団

などを列挙し、「現在及び将来にわたり該当しない」と表明させます。ここで重要なのは、「現在だけではなく将来も含める」点です。将来的に関係が判明した場合にも契約解除を可能にするため、継続的表明保証として機能します。

2．反社会的行為禁止条項

単に暴力団関係者でないだけでなく、不当要求や脅迫的行為を禁止する条項です。

例えば、

• 暴力的要求
• 威力業務妨害
• 風説流布
• 法的責任を超える要求

などを禁止対象として整理します。実務では、この条項があることで「グレーな行為」に対しても契約解除の根拠を持てる点が重要です。

3．調査協力条項

企業側が必要に応じて調査を実施できるようにする条項です。

例えば、

• 本人確認資料の提出
• 実質的支配者情報の確認
• 反社チェックデータベース照合
• 追加ヒアリング

などへの協力を求めます。近年は実質的支配者確認が重視されており、法人名義だけでは不十分とされるケースも増えています。

4．契約解除条項

反社会的勢力との関係が発覚した場合、催告なしで契約解除できるようにする条項です。この条項がないと、解除時に紛争化する可能性があります。

一般的には、

• 即時解除
• 無催告解除
• 損害賠償請求可能
• 解除時の損害免責

を組み合わせて定めます。特に「解除による損害を請求できない」という文言は実務上重要です。

5．損害賠償条項

反社会的勢力との関係によって企業に損害が発生した場合の責任を定めます。

例えば、

• ブランド毀損
• 信用失墜
• 行政対応コスト
• 顧客離脱
• 訴訟対応費用

などが発生する可能性があります。そのため、「弁護士費用を含む」と明記するケースも多く見られます。

暴力団排除誓約書を作成する際の注意点

1．契約書本体との整合性を取る

暴力団排除誓約書だけでなく、契約書本体にも反社会的勢力排除条項を設けることが重要です。誓約書単独では法的構成が弱くなる場合があります。

2．条例・業界ルールを確認する

各自治体には暴力団排除条例が存在します。

また、

• 不動産業
• 金融業
• 建設業
• 警備業

などでは業界独自ルールが存在する場合もあります。そのため、業種に応じたカスタマイズが必要です。

3．定義を曖昧にしない

「反社会的勢力」という抽象表現だけでは不十分な場合があります。実務では具体的列挙が推奨されます。

特に、

• 暴力団関係企業
• 実質的支配者
• 準構成員

などを含めることで実効性が高まります。

4．継続確認を行う

契約締結時だけでなく、継続的取引では定期的な確認も重要です。

特に長期契約では、

• 更新時確認
• 反社チェック再実施
• 代表者変更確認
• 株主構成確認

などを行う企業もあります。

5．形式だけで終わらせない

誓約書を取得しただけで安心するのは危険です。

実際には、

• 反社チェックツール活用
• インターネット調査
• 登記情報確認
• 実態確認

など、複数の確認手段を組み合わせることが重要です。

暴力団排除誓約書と反社会的勢力排除条項の違い

実務では、両方を併用するケースが一般的です。

中小企業でも暴力団排除誓約書は必要？

結論として、中小企業でも必要性は非常に高いです。

特に近年は、

• SNS炎上
• 風評被害
• コンプライアンス違反報道
• 金融機関審査強化

などにより、企業規模を問わず反社会的勢力排除対応が求められています。
一度でも問題が発生すると、

• 銀行取引停止
• 取引先離脱
• 行政指導
• 企業イメージ低下

など重大な影響を受ける可能性があります。そのため、中小企業こそ最低限のコンプライアンス整備として、暴力団排除誓約書を導入する価値があります。

まとめ

暴力団排除に関する誓約書は、企業を反社会的勢力リスクから守るための重要な法務文書です。現在では大企業だけでなく、中小企業、個人事業主、フリーランス取引においても必要性が高まっています。

特に、

• 契約解除の法的根拠確保
• 企業信用維持
• コンプライアンス強化
• 金融機関対応
• 行政対応

という観点から、実務上ほぼ必須の書類となりつつあります。単なる形式的な誓約書ではなく、「企業防衛の基盤」として適切に整備・運用していくことが重要です。