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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月8日 更新日:2026年5月8日

利用ポリシー 契約書の条項・条文例

利用ポリシー条項は、サービスやシステムの利用条件、禁止事項、運営ルールなどを定め、利用者とのトラブルを防止するための条文です。

利用ポリシーに関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、利用ポリシーの書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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利用ポリシーのパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「利用ポリシー」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(利用ポリシー)

1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社が別途定める利用ルール、ガイドラインその他のポリシーを遵守するものとする。

2.利用者は、法令または公序良俗に反する行為、第三者の権利を侵害する行為その他当社が不適切と判断する行為を行ってはならない。

3.当社は、利用者が本条に違反した場合、事前の通知なく本サービスの利用停止その他必要な措置を講じることができるものとする。

4.当社は、必要に応じて利用ポリシーを変更できるものとし、変更後の内容は当社所定の方法により通知または公表するものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(利用ポリシー)

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が定める利用ルール、セキュリティ基準、運営方針その他関連ポリシーを遵守しなければならない。

2.利用者は、法令違反行為、不正アクセス、情報改ざん、第三者への迷惑行為、知的財産権侵害その他当社が不適切と判断する行為を一切行ってはならない。

3.当社は、利用者による本条違反または違反のおそれがあると判断した場合、事前通知なくアカウント停止、データ削除、契約解除その他必要な措置を講じることができるものとする。

4.利用者は、本条違反により当社または第三者に損害を生じさせた場合、その一切の責任を負うものとする。

5.当社は、必要に応じて利用ポリシーを改定できるものとし、改定後の内容を公表した時点で効力を生じるものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(利用ポリシー)

1.利用者は、本サービスを円滑に利用するため、当社が定める利用ルールおよびマナーを尊重するものとする。

2.利用者は、他の利用者または第三者に不利益または迷惑を与える行為を行わないよう努めるものとする。

3.当社は、利用環境の維持および改善のため、必要に応じて利用ポリシーを見直すことができるものとする。

4.利用ポリシーの変更がある場合、当社は合理的な方法により利用者へ周知するものとする。

利用ポリシーの条項・条文の役割

利用ポリシー条項は、サービス利用時のルールや禁止事項、運営上の基本方針を明確にするための条文です。利用条件を事前に定めておくことで、利用者との認識違いやトラブルを防止しやすくなります。
また、違反行為があった場合の対応方針や、ポリシー変更の取扱いを定めておくことで、サービス運営を安定的に行いやすくなる点も重要です。主に利用規約、サービス契約、会員規約などで利用されます。

利用ポリシーの書き方のポイント

  • 適用範囲を明確にする
    どのサービスや機能に利用ポリシーが適用されるのかを明確にしておくことで、利用者との認識違いを防ぎやすくなります。
  • 禁止行為を具体化する
    抽象的な表現だけでなく、不正利用、迷惑行為、権利侵害など代表的な禁止事項を具体的に記載すると運用しやすくなります。
  • 違反時の対応を定める
    利用停止、アカウント削除、契約解除など、違反時に取り得る措置をあらかじめ定めておくことが重要です。
  • ポリシー変更条項を入れる
    サービス内容や法改正に応じてルール変更が必要になるため、変更手続や周知方法を定めておくと実務上便利です。
  • 他規約との関係を整理する
    利用規約、プライバシーポリシー、ガイドラインなど他の規程との優先順位や関係性を整理しておくと解釈上の混乱を防げます。

利用ポリシーの注意点

  • 一方的に不利な内容にしすぎない
    事業者側にのみ有利な内容は、利用者とのトラブルや規約の有効性に関する問題につながる可能性があります。
  • 禁止事項を広げすぎない
    曖昧かつ過度に広い禁止事項は、運用基準が不明確になり、利用者との紛争原因になることがあります。
  • 変更手続を適切に定める
    利用ポリシーを変更できる旨だけでなく、通知方法や適用時期も明記しておくことが望ましいです。
  • 実際の運用と一致させる
    条文上のルールと実際の運用が異なると、利用者対応時に説明が困難になるため、現実的な内容に整える必要があります。
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mizuno.m

株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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