事業年度変更の株主総会議事録

事業年度の変更を決議する際に使用する株主総会議事録のひな形です。会社の会計期間を変更する場合に必要となる決議内容、短期事業年度の設定、議事経過などを整理して記載できる構成になっています。

契約書名
事業年度変更の株主総会議事録
バージョン／ファイル
1.00 ／ Word
作成日／更新日
2026年3月10日／ 2026年3月10日
特徴
事業年度変更に伴う短期事業年度の設定と決議内容を整理して記録できる構成。
利用シーン
会社の決算期を変更する場合／会計年度を親会社やグループ会社と合わせる場合
メリット
事業年度変更に必要な株主総会決議の記録を整理し、法務・税務手続きの根拠資料として利用できる。
ダウンロード数
18件

無料ダウンロードについて
「事業年度変更の株主総会議事録」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

無料ダウンロード

事業年度変更の株主総会議事録とは？

事業年度変更の株主総会議事録とは、会社の決算期や会計期間を変更する際に、その決議内容を正式に記録するための文書です。株式会社では、事業年度は定款で定められている場合が多く、これを変更する際には株主総会の決議が必要になります。例えば、現在の事業年度が4月1日から翌年3月31日までである会社が、1月1日から12月31日までに変更する場合、株主総会で正式に承認する必要があります。その際に作成されるのが「事業年度変更の株主総会議事録」です。この議事録には、以下のような内容が記載されます。

株主総会の開催日時・開催場所
出席株主数および議決権数
事業年度変更の理由
変更前と変更後の事業年度
経過期間（短期事業年度）の設定
決議結果

議事録は会社の内部記録として保存されるだけでなく、税務署や金融機関、監査などの場面で確認されることもあるため、正確に作成することが重要です。

会社が事業年度を変更する主な理由

企業が事業年度を変更する理由はさまざまですが、主に以下のようなケースが多く見られます。

1. グループ会社と決算期を合わせるため

親会社やグループ会社が存在する場合、決算期を統一することで経営管理や連結決算が容易になります。例えば、親会社が12月決算である場合、子会社の決算期を同じ12月に変更することで、連結財務諸表の作成がスムーズになります。特に上場企業グループでは、この理由による事業年度変更がよく行われます。

2. 繁忙期と決算業務を分離するため

企業によっては、繁忙期と決算作業の時期が重なることで業務負担が増えることがあります。
例えば、

小売業で年末が繁忙期
観光業で夏が繁忙期
建設業で年度末が繁忙期

などの業種では、決算期を変更することで業務負担を軽減することが可能になります。

3. 税務・資金管理の都合

企業によっては税務申告のタイミングや資金繰りを考慮して決算期を変更することもあります。
例えば、

資金調達のタイミングに合わせる
金融機関への報告時期を調整する
税理士業務の集中を避ける

といった理由が挙げられます。

事業年度変更で必ず必要になる「短期事業年度」

事業年度を変更する場合、必ず発生するのが「短期事業年度」です。短期事業年度とは、通常1年である事業年度が一時的に短くなる期間のことを指します。
例えば、
変更前：
4月1日～3月31日
変更後：
1月1日～12月31日
この場合、途中の期間として
4月1日～12月31日
という9か月間の事業年度が発生します。この期間が短期事業年度となります。株主総会議事録には、この短期事業年度を明確に記載しておくことが重要です。