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抵触日通知書とは？
抵触日通知書とは、労働者派遣法に基づき、派遣先企業が派遣元企業へ「抵触日」を通知するための書類です。労働者派遣法では、同一の組織単位で派遣労働者を受け入れられる期間に上限が定められており、その期間制限に達する日を「抵触日」といいます。派遣先は、派遣契約締結時や更新時に、この抵触日を派遣元へ通知する必要があります。適切に抵触日を管理することで、派遣法違反の防止や適法な派遣契約運用につながります。
抵触日通知書が必要になるケース
- 新たに労働者派遣契約を締結する場合
- 派遣契約を更新する場合
- 組織単位ごとの派遣受入期間を管理する場合
- 派遣元へ法定通知を行う必要がある場合
- 労働局調査や監査対応に備える場合
抵触日とは？
抵触日とは、派遣先が同一組織単位で派遣労働者を受け入れられる期間制限に達する日のことです。原則として、同一組織単位での派遣受入期間は3年までとされており、期間を超えて継続受入する場合には、過半数労働組合等への意見聴取など法定手続が必要になります。
抵触日通知書に記載する主な内容
- 派遣先企業情報
- 対象となる事業所・部署名
- 派遣業務内容
- 抵触日
- 組織単位の情報
- 意見聴取実施状況
- 通知日
抵触日通知書を作成するメリット
- 労働者派遣法への適切な対応ができる
- 派遣期間制限の管理を明確化できる
- 派遣契約更新時の確認ミスを防止できる
- 労働局調査時の説明資料として活用できる
- 派遣元とのトラブル防止につながる
抵触日通知書作成時の注意点
- 組織単位の考え方を正しく整理する
- 抵触日の計算ミスを防止する
- 派遣契約更新時に再確認する
- 過半数労働組合等への意見聴取手続を確認する
- 派遣先通知書や個別派遣契約書との整合性を取る
抵触日通知書と派遣先通知書の違い
| 項目 | 抵触日通知書 | 派遣先通知書 |
|---|---|---|
| 目的 | 抵触日を通知する | 派遣就業条件等を通知する |
| 法的根拠 | 労働者派遣法 | 労働者派遣法 |
| 主な内容 | 抵触日・組織単位 | 業務内容・就業場所・就業条件 |
| 通知先 | 派遣元企業 | 派遣元企業 |
| 使用タイミング | 契約締結・更新時 | 派遣開始前 |
まとめ
抵触日通知書は、労働者派遣法に基づく派遣期間制限を適切に管理するために重要な書類です。特に、派遣契約の更新や長期受入を行う企業では、抵触日の管理ミスが法令違反につながる可能性があるため、通知書を整備し、継続的に管理することが重要です。
