顧客紹介契約書（採用案件）

顧客紹介契約書（採用案件）は、採用ニーズを有する企業を人材会社や採用支援会社へ紹介する際に使用できる契約書です。紹介料、対象顧客、秘密保持、個人情報保護、契約解除など、採用案件の顧客紹介で必要となる条項を整理しています。

契約書名
顧客紹介契約書（採用案件）
バージョン／ファイル
1.00 ／ Word
作成日／更新日
2026年5月14日／ 2026年5月14日
特徴
採用案件に特化し、紹介料条件や顧客情報管理を明確に定めている。
利用シーン
人材会社へ採用ニーズのある企業を紹介する／採用支援会社同士で営業顧客を共有する
メリット
紹介条件や報酬体系を事前に整理でき、採用案件の営業トラブルを防止できる。
ダウンロード数
4件

今日から使える電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

今すぐ無料で始める

マイサインとは

マイサイン（mysign）はフリープランでも機能が充実！

無料ダウンロードについて
「顧客紹介契約書（採用案件）」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

顧客紹介契約書（採用案件）とは？

顧客紹介契約書（採用案件）とは、人材紹介会社、採用代行会社、RPO事業者、採用コンサルティング会社などが、採用ニーズを有する企業を別の事業者へ紹介する際に締結する契約書です。
採用市場では、

営業会社が採用ニーズのある企業を人材会社へ紹介する
RPO会社が求人案件を提携先へ流す
採用支援会社同士で顧客を共有する
地方企業を都市部の人材会社へ紹介する
フリーランス営業担当者が採用案件を獲得する

といった連携が日常的に行われています。
しかし、口頭のみで案件紹介を行うと、

紹介料の支払条件でもめる
どの時点で成果発生となるか曖昧になる
既存顧客か新規顧客かで争いになる
顧客情報が第三者へ流出する
契約解除後も営業を継続される

などのトラブルが発生しやすくなります。
そのため、採用案件の紹介ビジネスでは、顧客紹介契約書を締結し、

紹介の定義
成果条件
紹介料率
支払時期
対象顧客の範囲
秘密保持
個人情報管理

などを明確化しておくことが重要です。

顧客紹介契約書が必要となるケース

1. 人材紹介会社同士で案件共有する場合

採用業界では、自社で対応できない案件を他社へ紹介するケースが多くあります。
例えば、

エンジニア採用案件をIT専門会社へ紹介する
医療系求人を医療専門エージェントへ紹介する
外国人採用案件を特定技能対応会社へ紹介する

といった場面です。
この場合、紹介手数料や成果条件を契約で定めておかなければ、後から報酬トラブルになる可能性があります。

2. 営業代行会社が採用案件を獲得する場合

採用支援会社が営業代行会社へ新規顧客開拓を委託するケースもあります。
営業担当者が獲得した企業について、

契約成立時のみ報酬発生か
商談設定時点で成果となるか
継続契約でも紹介料が発生するか

を定める必要があります。

3. RPO・採用代行案件で提携する場合

採用代行では、

一次受付のみを行う会社
面接代行を担当する会社
スカウト配信を行う会社
媒体運用を行う会社

など複数事業者が関与することがあります。そのため、どの会社がどの顧客を紹介したのかを明確にする契約が必要になります。

4. フリーランス営業との提携

採用支援会社が個人営業やフリーランスと提携するケースも増えています。
この場合、

営業範囲
競業禁止
顧客情報の持ち出し禁止
紹介料の支払方法

を契約で整理しておく必要があります。

顧客紹介契約書に盛り込むべき主な条項

採用案件向けの顧客紹介契約書では、以下の条項が重要です。

契約目的
顧客紹介の定義
紹介業務の内容
紹介料・成果報酬
成果発生条件
既存顧客の取扱い
秘密保持義務
個人情報保護
競業避止
契約解除
損害賠償
反社会的勢力排除
契約期間
準拠法・管轄裁判所

特に採用案件では、個人情報保護と紹介料条件が極めて重要になります。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 顧客紹介条項

顧客紹介条項では、

何をもって紹介とみなすか
誰が対象顧客か
どのサービスが対象か

を明確にします。
例えば、

メール紹介のみで成果となるのか
商談設定まで必要か
契約締結時点で成果発生となるか

によって報酬条件が変わります。曖昧なまま運用すると、紹介した・していないの争いが発生しやすくなります。

2. 紹介料条項

採用案件では、紹介料体系が複雑になりやすいため、具体的に定める必要があります。代表的な方式は以下のとおりです。

方式	内容
固定報酬型	1案件ごとに固定金額を支払う
成果報酬型	顧客から受領した金額の一定割合を支払う
継続報酬型	契約継続中は毎月一定割合を支払う
ハイブリッド型	固定報酬と成果報酬を組み合わせる

採用業界では、継続課金案件も多いため、

何か月間紹介料が発生するか
更新契約にも適用されるか
追加発注も対象か

を定めておくことが重要です。

3. 既存顧客除外条項

採用案件では、「もともと知っていた企業だった」という争いが頻繁に起こります。
そのため、

既存顧客は対象外
過去◯か月以内に接触履歴がある場合は除外
証拠提出方法を定める

などを規定することが重要です。

4. 秘密保持条項

採用案件では、

採用計画
年収情報
採用課題
人事戦略
組織情報

など機密性の高い情報が共有されます。
そのため、秘密保持条項は必須です。
特に、

第三者提供禁止
目的外利用禁止
契約終了後の守秘義務

を明記しておく必要があります。

5. 個人情報保護条項

採用案件では、応募者情報を取り扱うケースがあります。
例えば、

履歴書
職務経歴書
電話番号
メールアドレス
SNS情報

などです。これらは個人情報保護法の対象となるため、適切な安全管理措置が必要です。特に、無断で候補者情報を共有すると重大な法的問題になる可能性があります。

6. 競業避止条項

採用業界では、紹介先顧客へ直接営業されるトラブルがあります。
そのため、

直接契約禁止
紹介元を介さない営業禁止
契約終了後一定期間の営業制限

を定めるケースがあります。ただし、過度な競業制限は無効となる可能性もあるため、合理的範囲に限定することが重要です。

7. 契約解除条項

採用案件では、

紹介料未払い
顧客クレーム
情報漏えい
虚偽営業

などが発生する場合があります。
そのため、

即時解除事由
催告解除
損害賠償請求

を定めておく必要があります。

顧客紹介契約書を作成する際の注意点

1. 職業安定法との関係を確認する

採用案件では、契約内容によって有料職業紹介に該当する場合があります。
特に、

候補者紹介
採用成功報酬
人材あっせん

を行う場合には、職業紹介事業許可が必要になるケースがあります。無許可営業は法令違反となるため注意が必要です。

2. 紹介料発生条件を明確化する

最も多いトラブルは、「いつ報酬が発生するのか」です。
例えば、

契約締結時
入金時
初回商談時
候補者入社時

など、成果基準を具体的に定める必要があります。

3. 顧客情報管理を徹底する

採用案件では、営業リストそのものが重要資産になります。
そのため、

無断転用禁止
情報持ち出し禁止
退職後利用禁止
第三者共有禁止

を契約へ盛り込むことが重要です。

4. 反社会的勢力排除条項を入れる

採用案件では、企業間取引となるため反社条項は必須です。
特に、

暴力団関係者
反社会的組織
不当要求行為

への対応を定めておくことで、取引リスクを低減できます。

5. 電子契約対応を検討する

近年は、採用業界でも電子契約が急速に普及しています。
電子契約を利用することで、

契約締結スピード向上
郵送コスト削減
契約管理効率化
リモート営業対応

などのメリットがあります。特に、紹介案件数が多い企業では、電子契約との相性が非常に良いです。

顧客紹介契約書と業務委託契約書の違い

項目	顧客紹介契約書	業務委託契約書
主目的	顧客や案件の紹介	業務そのものの委託
成果対象	契約成立や商談設定	成果物や役務提供
報酬形態	紹介料・成果報酬	委託報酬
対象	営業案件・採用案件	制作・開発・運営等
重要論点	成果条件・顧客管理	業務範囲・納品条件