リテーナー型採用支援契約書

リテーナー型採用支援契約書は、企業が採用コンサルタントや採用代行会社へ継続的な採用支援を委託する際に利用できる契約書です。採用戦略支援、母集団形成、面接設計、月額報酬、秘密保持などを整理しています。

契約書名
リテーナー型採用支援契約書
バージョン／ファイル
1.00 ／ Word
作成日／更新日
2026年5月13日／ 2026年5月13日
特徴
月額固定報酬型の継続的な採用支援業務に対応している。
利用シーン
企業が採用コンサル会社へ採用戦略支援を依頼する／スタートアップが外部採用担当としてRPO会社を活用する
メリット
採用支援業務の範囲、報酬、責任範囲を事前に明確化できる。
ダウンロード数
12件

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リテーナー型採用支援契約書とは？

リテーナー型採用支援契約書とは、企業が採用コンサルタント、採用代行会社（RPO事業者）、外部採用担当者などに対して、継続的な採用支援業務を委託する際に締結する契約書です。「リテーナー型」とは、成功報酬型とは異なり、毎月一定額の固定報酬を支払う契約形態を意味します。採用人数や内定承諾数に応じて報酬が変動するのではなく、採用戦略立案や母集団形成、面接設計、採用広報などを継続的にサポートする点が特徴です。

近年では、

採用難による人材獲得競争の激化
採用担当者不足
スタートアップ企業の採用体制未整備
採用ブランディング需要の増加
ダイレクトリクルーティングの普及

などを背景として、リテーナー型採用支援のニーズが急速に高まっています。そのため、企業と採用支援事業者との間で、業務範囲や責任範囲、報酬体系、秘密保持などを明確化するために、リテーナー型採用支援契約書が重要になります。

リテーナー型採用支援が利用される主なケース

リテーナー型採用支援契約は、特に継続的な採用活動が必要な企業で利用されます。

1. スタートアップ企業の採用支援

スタートアップ企業では、専任採用担当者を置く余裕がないケースが多くあります。そのため、外部の採用コンサルタントやRPO会社へ、採用戦略設計から実務運用までを包括的に委託することがあります。

特に、

エンジニア採用
営業職採用
幹部候補採用
新規事業立ち上げ人材の採用

などでは、専門的な採用ノウハウが必要になるため、リテーナー契約が活用されます。

2. 採用代行（RPO）業務

RPOとは、Recruitment Process Outsourcingの略称であり、採用業務を外部委託するサービスです。

具体的には、

応募者対応
スカウト送信
面接調整
採用媒体管理
候補者フォロー
進捗管理

などを継続的に代行します。このような業務は一時的ではなく継続運用が前提となるため、リテーナー型契約が非常に相性の良い契約形態となります。

3. 採用ブランディング支援

企業の採用広報や採用ブランディングを強化するために、外部コンサルタントへ継続依頼するケースも増えています。

例えば、

採用サイト改善
SNS採用運用
Wantedly運用
採用記事制作
社員インタビュー企画
採用広報戦略立案

などは中長期運用が必要となるため、月額固定型契約が適しています。

リテーナー型採用支援契約書に盛り込むべき主な条項

リテーナー型採用支援契約では、以下の条項が特に重要です。

業務内容条項
報酬条項
成果保証否定条項
秘密保持条項
個人情報保護条項
知的財産権条項
再委託条項
契約期間条項
中途解約条項
損害賠償条項
反社会的勢力排除条項
管轄裁判所条項

採用支援業務は業務範囲が曖昧になりやすいため、契約書による整理が極めて重要です。

条項ごとの実務ポイント

1. 業務内容条項

採用支援契約でもっとも重要なのが、業務範囲の明確化です。

例えば、

採用戦略立案のみなのか
実務代行まで含むのか
スカウト送信を行うのか
面接代行を含むのか
採用媒体管理を行うのか

によって、工数も責任範囲も大きく異なります。
ここが曖昧だと、

追加業務の無償対応要求
成果不足を理由としたクレーム
認識齟齬

が発生しやすくなります。
そのため、業務内容は可能な限り具体的に記載することが重要です。

2. 報酬条項

リテーナー型契約では、月額固定報酬を定めます。

実務上は、

月額固定金額
請求タイミング
支払期限
追加業務費用
交通費や広告費の扱い

を明確化します。特に重要なのが、「何が月額費用に含まれるのか」です。

例えば、

週次MTG回数
スカウト送信数
レポート提出頻度
面接同席回数

などを定めておくと、トラブル防止につながります。

3. 成果保証否定条項

採用支援契約では、「採用できなかったから返金してほしい」というトラブルが発生することがあります。

しかし、採用活動は、

企業知名度
給与条件
市場状況
候補者意向
景気動向

など様々な要因に左右されるため、採用支援会社だけで結果を保証することは困難です。
そのため、

採用成功を保証しない
応募数保証をしない
内定承諾保証をしない

旨を契約書へ明記することが極めて重要です。

4. 個人情報保護条項

採用支援では、大量の個人情報を扱います。

例えば、

履歴書
職務経歴書
候補者連絡先
面接評価情報
年収情報

などです。そのため、個人情報保護法への対応が不可欠です。

特に、

利用目的制限
第三者提供禁止
安全管理措置
漏えい防止
契約終了後の削除

は重要論点となります。

5. 秘密保持条項

採用支援では、企業の内部情報に接触するケースが多くあります。

例えば、

組織課題
採用計画
給与レンジ
事業戦略
未公開情報

などです。また、候補者情報自体も機密性が高いため、秘密保持条項は必須です。特に、採用競合企業へ情報が流出した場合、重大な損害につながる可能性があります。

6. 再委託条項

採用支援会社が、スカウト運用や採用広報制作を外部パートナーへ再委託するケースがあります。

そのため、

再委託可否
再委託先管理義務
秘密保持義務
個人情報保護義務

を契約で整理しておく必要があります。

7. 中途解約条項

リテーナー契約は継続契約であるため、中途解約ルールが重要です。

一般的には、

30日前通知
60日前通知
最低契約期間設定

などが採用されます。特に採用支援側は、人的リソース確保を前提に契約するため、突然解除されると大きな損害になる場合があります。

リテーナー型契約と成功報酬型契約の違い

採用契約では、リテーナー型と成功報酬型が混同されやすいため、違いを理解しておく必要があります。

項目	リテーナー型	成功報酬型
報酬形態	月額固定	採用成功時のみ
費用発生	毎月発生	採用時のみ
主な業務	継続支援	人材紹介中心
採用戦略支援	含まれることが多い	限定的
採用広報支援	対応可能	少ない
短期採用向き	やや不向き	向いている
中長期採用強化	向いている	限定的