個別労働者派遣契約書

個別労働者派遣契約書は、派遣元企業と派遣先企業との間で、派遣労働者ごとの業務内容、就業条件、派遣期間、指揮命令関係などを明確に定めるための契約書です。労働者派遣法に対応した実務向けの内容を整理しています。

契約書名
個別労働者派遣契約書
バージョン／ファイル
1.00 ／ Word
作成日／更新日
2026年5月14日／ 2026年5月14日
特徴
派遣労働者ごとの就業条件や指揮命令関係を具体的に定められる。
利用シーン
企業が人材派遣会社から事務スタッフやエンジニアの派遣を受ける／短期プロジェクトのために専門人材を派遣契約で受け入れる
メリット
派遣条件や責任分担を明確化し、労務トラブルや契約認識のズレを防止できる。
ダウンロード数
2件

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個別労働者派遣契約書とは？

個別労働者派遣契約書とは、人材派遣会社である派遣元企業と、派遣労働者を受け入れる派遣先企業との間で締結される契約書です。労働者派遣法に基づき、派遣労働者ごとの就業条件、業務内容、派遣期間、指揮命令関係などを明確に定める役割を持っています。労働者派遣では、派遣労働者は派遣元企業と雇用契約を締結しながら、実際の業務指示は派遣先企業から受けるという特殊な構造になっています。そのため、通常の業務委託契約や請負契約とは異なり、法令上細かなルールが存在します。特に労働者派遣法では、派遣契約において以下の事項を明示することが求められています。

派遣労働者が従事する業務内容
派遣期間
就業場所
就業日・就業時間
派遣料金
安全衛生に関する事項
苦情処理体制
指揮命令者

これらを曖昧にしたまま派遣を行うと、違法派遣や偽装請負と判断されるリスクがあります。そのため、個別労働者派遣契約書は、単なる事務書類ではなく、企業を法的リスクから守るための重要な契約書として位置付けられています。

個別労働者派遣契約書が必要となるケース

個別労働者派遣契約書は、派遣元と派遣先が具体的な派遣業務を実施する際に必要になります。

1．事務スタッフを派遣する場合

企業の総務、経理、営業事務などの業務に対して派遣スタッフを受け入れるケースでは、勤務時間や業務範囲を明確に定める必要があります。

データ入力
電話応対
資料作成
受付業務

など、実際の担当業務を具体的に記載することが重要です。

2．ITエンジニアを派遣する場合

システム開発やインフラ運用などの現場では、派遣と請負の区別が非常に重要です。派遣契約であるにもかかわらず、成果物完成型の契約内容になっている場合、偽装請負と判断される可能性があります。そのため、指揮命令権が派遣先にあることを契約書上で明確化する必要があります。

3．短期プロジェクトで人員補充する場合

繁忙期やイベント対応など、一時的な人員不足を補う目的で派遣契約を利用するケースもあります。

年末商戦
展示会対応
期間限定キャンペーン
コールセンター増員

などでは、派遣期間を明確に設定することが重要になります。

4．専門職人材を受け入れる場合

近年では、専門スキルを持つ人材を派遣形式で受け入れる企業も増えています。

デザイナー
CADオペレーター
通訳スタッフ
研究補助人材

など、高度スキル人材についても、業務範囲を明確化しなければ契約トラブルにつながる可能性があります。

個別労働者派遣契約書に記載すべき主な条項

個別労働者派遣契約書では、労働者派遣法に沿って必要事項を定める必要があります。

派遣業務内容
派遣人数
派遣期間
就業場所
就業日・就業時間
休憩時間
時間外労働の有無
指揮命令者
派遣料金
安全衛生管理
秘密保持義務
個人情報保護
苦情処理体制
契約解除
損害賠償
反社会的勢力排除

これらを漏れなく記載することで、派遣実務における法的リスクを軽減できます。

条項ごとの実務ポイント

1．業務内容条項

派遣契約において最も重要な条項の一つが業務内容条項です。業務内容が曖昧な場合、派遣先が想定外の業務を指示してしまい、契約違反や労務トラブルにつながる可能性があります。

例えば、

一般事務
営業補助
システム運用監視

など、できるだけ具体的に記載することが重要です。単に「その他関連業務」とだけ記載すると、範囲が広すぎてトラブルの原因になる場合があります。

2．派遣期間条項

労働者派遣には期間制限が存在する場合があります。特に同一組織単位への派遣には原則3年ルールがあるため、更新管理を適切に行う必要があります。

契約書では、

開始日
終了日
更新条件

を明確に記載しておくことが重要です。

3．指揮命令条項

派遣契約では、派遣先企業が派遣労働者へ直接業務指示を行います。そのため、誰が指揮命令者なのかを契約書で明示する必要があります。また、指揮命令者が頻繁に変わる場合、現場で混乱が発生しやすくなるため、実務上は部署責任者など固定的な役職者を設定することが一般的です。

4．派遣料金条項

派遣料金では、通常以下を定めます。

時間単価
月額固定
残業単価
深夜料金
交通費

特に残業単価を曖昧にすると、後から追加請求トラブルになることがあります。

5．安全衛生条項

派遣先企業には、派遣労働者の安全衛生を確保する義務があります。

例えば、

作業環境整備
長時間労働防止
ハラスメント防止
安全教育

などが重要になります。特に製造業や建設関連では、安全衛生体制が不十分だと重大事故につながる可能性があります。

6．秘密保持条項

派遣労働者は派遣先企業の内部情報へアクセスすることが多いため、秘密保持条項は必須です。

顧客情報
営業情報
技術情報
社内資料

などの漏えい防止を契約上明確に定めておく必要があります。

7．個人情報保護条項

近年では個人情報保護対応も重要視されています。派遣スタッフが顧客データや社員情報を取り扱う場合、個人情報保護法への対応が不可欠です。

特に以下を明確にすることが重要です。

利用目的
アクセス権限
データ持出禁止
漏えい時対応

個別労働者派遣契約書と業務委託契約書の違い

派遣契約と業務委託契約は混同されやすいですが、法的には大きく異なります。

項目	個別労働者派遣契約	業務委託契約
指揮命令権	派遣先企業	受託会社
雇用関係	派遣元と労働者	受託会社と従業員
成果物完成義務	通常なし	ある場合が多い
労働者派遣法	適用あり	通常適用なし
実務リスク	違法派遣	偽装請負