UI/UXデザイン制作契約書

UI/UXデザイン制作契約書とは？

UI/UXデザイン制作契約書とは、Webサービス、スマートフォンアプリ、業務システム、SaaS、ECサイトなどの画面設計やユーザー体験設計を外部のデザイナー・制作会社・フリーランスへ委託する際に締結する契約書です。UIとはユーザーインターフェースのことで、ボタン、メニュー、入力フォーム、画面レイアウト、色、文字サイズなど、ユーザーが直接触れる画面上の設計を指します。一方、UXとはユーザーエクスペリエンスのことで、ユーザーがサービスを利用する流れ、使いやすさ、分かりやすさ、ストレスの少なさ、目的達成までの体験全体を指します。UI/UXデザイン制作では、単に見た目のデザインを作るだけではなく、画面遷移、導線設計、ワイヤーフレーム、プロトタイプ、デザインガイドライン、ユーザビリティ改善提案など、幅広い業務が発生します。そのため、契約書を作成せずに口頭やメールだけで進めると、制作範囲、修正回数、納品形式、著作権、追加費用などをめぐってトラブルになりやすい分野です。UI/UXデザイン制作契約書を締結しておくことで、発注者と受託者の双方が、どこまでが依頼範囲なのか、成果物をどのように利用できるのか、追加対応が発生した場合にどう扱うのかを事前に明確にできます。

UI/UXデザイン制作契約書が必要となるケース

UI/UXデザイン制作契約書は、次のようなケースで特に重要です。

• 新規WebサービスやアプリのUI/UXデザインを外部へ委託する場合
• 既存サービスの画面改善やユーザビリティ改善を依頼する場合
• SaaSや業務システムの管理画面・操作画面を設計する場合
• ECサイトや予約サイトの購入導線・申込導線を改善する場合
• スタートアップがプロダクト開発前にワイヤーフレームやプロトタイプを制作する場合
• 開発会社がUI/UXデザイナーへ一部業務を再委託する場合

特にUI/UXデザインは、完成物の判断基準が曖昧になりやすい業務です。発注者は使いやすいデザインを期待し、受託者は合意した仕様に基づいて制作しますが、完成後にもっと直感的にしたい、競合サービスのように変更したい、画面数を追加したいといった要望が出ることも少なくありません。このような追加要望がすべて当初報酬に含まれるのか、それとも追加費用の対象となるのかを契約書で定めておくことが大切です。

UI/UXデザイン制作契約書に盛り込むべき主な条項

UI/UXデザイン制作契約書では、以下の条項を定めることが一般的です。

• 目的
• 業務内容
• 制作範囲
• 報酬・支払条件
• 追加業務・仕様変更
• 素材提供
• 修正対応
• 納品・検収
• 知的財産権
• 第三者の権利侵害
• 秘密保持
• 再委託
• 契約解除
• 損害賠償
• 免責
• 準拠法・管轄裁判所

これらの条項を整理することで、制作途中の認識違いや、納品後の権利関係に関するトラブルを防ぎやすくなります。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 業務内容条項

業務内容条項では、受託者が具体的に何を行うのかを明確にします。UI/UXデザイン制作といっても、ワイヤーフレーム作成のみの場合もあれば、デザインカンプ、プロトタイプ、デザインシステム、ユーザー調査、改善提案まで含む場合もあります。契約書では、画面設計、UIデザイン、UX改善提案、プロトタイプ作成、デザインガイドライン作成など、対象となる業務をできるだけ具体的に記載することが重要です。業務内容が曖昧なままだと、発注者は当然含まれていると思っていた作業が、受託者にとっては追加業務だったというトラブルにつながります。

2. 制作範囲・仕様書条項

UI/UXデザイン制作では、契約書本文だけで全画面や全仕様を細かく記載することは難しい場合があります。そのため、別紙仕様書、発注書、見積書、チャットやメールで合意した内容を契約の一部として扱う形にしておくと実務上便利です。たとえば、対象画面数、対応デバイス、納品形式、使用ツール、デザインのトーン、参考サービス、修正回数などは、契約書又は別紙で明確にしておくべき項目です。特に画面数は追加費用に直結しやすいため、どこまでが基本料金に含まれるのかを明示しておくことが望まれます。

3. 報酬・支払条件条項

報酬条項では、制作費用、支払時期、支払方法、振込手数料の負担などを定めます。UI/UXデザイン制作では、着手金、中間金、納品後支払いといった分割払いにするケースもあります。長期案件や高額案件では、納品後一括払いでは受託者側の負担が大きくなるため、契約締結時に着手金を支払う形にすることもあります。反対に、発注者側としては、納品物の品質や進行状況を確認しながら支払う設計にすることで、リスクを抑えられます。

4. 追加業務・仕様変更条項

UI/UXデザイン制作で最もトラブルになりやすいのが、追加業務や仕様変更です。制作途中で画面数が増えたり、ターゲットユーザーが変更されたり、ブランド方針が変わったりすると、当初の見積もりでは対応できない作業が発生します。契約書では、当初合意した範囲を超える作業については追加費用及び納期延長の対象となることを明記しておく必要があります。また、追加作業に入る前に、費用や納期について双方で協議する流れを定めておくと、後から請求の根拠が不明確になることを防げます。

5. 素材提供条項

発注者がロゴ、画像、文章、ブランドガイドライン、既存画面、ユーザーデータ、競合調査資料などを提供する場合、その提供時期や権利関係を定めておく必要があります。特に、発注者が提供した写真、イラスト、フォント、アイコン、文章などに第三者の権利侵害があった場合、原則として発注者側が責任を負う形にしておくことが一般的です。受託者が権利確認できない素材まで責任を負うことになると、過度なリスクを負うことになります。

6. 修正対応条項

UI/UXデザインは、納品前に複数回の修正が発生しやすい業務です。そのため、修正回数、修正範囲、修正依頼の方法、修正期限などを契約書で定めておくことが重要です。たとえば、軽微な文言修正や色味調整は基本報酬内に含める一方で、画面構成の大幅変更、コンセプト変更、ページ追加、機能追加に伴う再設計は追加費用の対象とする形が考えられます。修正対応を無制限にしてしまうと、受託者の負担が大きくなり、納期遅延や品質低下の原因になります。発注者側も、どの段階で何を確認するのかを明確にしておくことが大切です。

7. 納品・検収条項

納品・検収条項では、成果物をどのように納品し、発注者がどの期間内に確認するのかを定めます。UI/UXデザイン制作では、Figma、Adobe XD、Sketch、PDF、画像データなど、納品形式が複数考えられます。
検収期間を定めておかないと、発注者から長期間確認が行われず、受託者が報酬を請求できない状態になることがあります。そのため、納品後一定期間内に発注者が不備を通知しない場合は、検収合格とみなす条項を入れておくと実務上有効です。

8. 知的財産権条項

UI/UXデザイン制作契約書では、成果物の著作権や利用権の扱いが非常に重要です。発注者は納品物を自由に使えると思いがちですが、契約書で著作権譲渡を定めていない場合、著作権は原則として制作者側に残ることがあります。そのため、契約書では、著作権を受託者に留保するのか、発注者へ譲渡するのか、利用許諾にとどめるのかを明確に定める必要があります。また、著作権法第27条及び第28条の権利を含めて譲渡するのか、著作者人格権を行使しないものとするのかも、必要に応じて定めるべきです。ただし、受託者が過去に作成したテンプレート、汎用パーツ、ノウハウ、デザインシステム、UIコンポーネントなどを利用する場合、それらまで発注者に譲渡するのは適切でないこともあります。成果物固有の部分と、受託者が従前から保有する素材・ノウハウを分けて整理することが大切です。

9. ポートフォリオ掲載条項

デザイナーや制作会社にとって、制作実績の掲載は重要な営業活動です。一方で、発注者にとっては、未公開サービスや新規事業の情報が外部に出ることを避けたい場合があります。そのため、契約書では、受託者が成果物をポートフォリオやWebサイト、SNSに掲載できるかどうかを定めておく必要があります。公開前の案件、機密性の高い案件、競争上重要な案件については、発注者の事前承諾を必要とする形にしておくと安心です。

10. 秘密保持条項

UI/UXデザイン制作では、開発中のサービス情報、ユーザーデータ、事業戦略、管理画面、未公開機能、マーケティング資料など、重要な情報を受託者が知ることがあります。そのため、秘密保持条項は必須です。
秘密保持条項では、秘密情報の定義、第三者への開示禁止、目的外利用の禁止、契約終了後の義務存続期間などを定めます。特にスタートアップや新規事業では、リリース前の情報漏えいが事業上大きな損害につながる可能性があるため、慎重な設計が必要です。

11. 再委託条項

受託者が一部業務を外部のデザイナー、リサーチャー、エンジニア、ライターなどに再委託する場合があります。再委託を許可するかどうか、許可する場合に発注者の事前承諾を必要とするかを契約書で定めておきましょう。再委託を認める場合でも、再委託先に秘密保持義務や権利侵害防止義務を負わせることが重要です。発注者側としては、誰が機密情報にアクセスするのかを把握できるようにしておくと安心です。

12. 免責条項

UI/UXデザインは、サービスの使いやすさや見た目を改善する重要な業務ですが、必ず売上増加、CVR改善、ユーザー数増加などを保証するものではありません。成果は、プロダクトの内容、広告、価格、開発品質、運営体制、市場環境などにも左右されます。そのため、受託者が特定の成果を保証しないことを契約書に明記しておくことが重要です。ただし、受託者が合意した成果物を納品する義務を免れるわけではないため、免責条項は業務範囲とセットで整理する必要があります。

UI/UXデザイン制作契約書を作成する際の注意点

• 制作範囲を曖昧にしない UI/UXデザイン制作では、画面数、対象デバイス、納品形式、対応範囲を明確にしないと、追加作業の有無をめぐってトラブルになりやすくなります。
• 修正回数を必ず決めておく 修正対応が無制限になると、受託者の負担が過大になります。軽微な修正と大幅な仕様変更を区別しておくことが重要です。
• 著作権の帰属を明確にする 成果物の著作権を譲渡するのか、利用許諾にとどめるのかを明確にしないと、納品後の改変や二次利用で問題になることがあります。
• ポートフォリオ掲載の可否を定める 制作実績として公開できるかどうかは、受託者にとって重要な事項です。発注者側の秘密保持とのバランスを取りながら定めましょう。
• 追加費用の発生条件を明記する 画面追加、仕様変更、コンセプト変更、追加ミーティングなどが発生した場合の費用条件を明確にしておくと、後日の請求トラブルを防げます。

UI/UXデザイン制作契約書とWebデザイン制作契約書の違い

UI/UXデザイン制作契約書とWebデザイン制作契約書は似ていますが、重点となる業務範囲が異なります。

UI/UXデザイン制作では、見た目だけでなく、ユーザーが迷わず目的を達成できるかという体験設計が重要です。そのため、契約書でも、単なるデザイン納品ではなく、調査、設計、改善提案、プロトタイプなどを含めるかどうかを明確にする必要があります。

UI/UXデザイン制作契約書を締結するメリット

UI/UXデザイン制作契約書を締結するメリットは、発注者と受託者の双方にあります。発注者にとっては、納品物、スケジュール、修正範囲、利用条件が明確になるため、期待した成果物を受け取りやすくなります。また、著作権や秘密保持について定めておくことで、納品後の利用や情報管理も安心して行えます。受託者にとっては、業務範囲や追加費用の条件を明確にできるため、過度な修正依頼や無償対応を防ぎやすくなります。また、検収条件や支払時期を定めることで、報酬未払いのリスクを軽減できます。UI/UXデザインは、発注者と受託者が協力しながら作り上げる業務です。だからこそ、契約書によって役割分担とルールを明確にしておくことが、円滑なプロジェクト進行につながります。

まとめ

UI/UXデザイン制作契約書は、Webサービスやアプリ、システムなどの画面設計・ユーザー体験設計を外部へ委託する際に欠かせない契約書です。UI/UXデザイン制作では、業務範囲、修正回数、追加費用、納品形式、著作権、秘密保持、ポートフォリオ掲載など、事前に決めておくべき事項が多くあります。これらを曖昧にしたまま制作を進めると、納品後に認識違いや費用トラブルが発生する可能性があります。契約書を作成する際は、単に一般的な業務委託契約書を使うのではなく、UI/UXデザイン制作特有の実務に合わせて内容を調整することが重要です。特に、成果物の利用条件や追加対応の範囲は、案件ごとに丁寧に確認しておきましょう。UI/UXデザイン制作契約書を整備しておくことで、発注者は安心して制作を依頼でき、受託者は適正な範囲で業務を進めることができます。双方にとって公正で分かりやすい契約内容にすることが、良質なデザイン制作と円滑なプロジェクト運営につながります。